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私立大学等研究設備整備費等補助金(私立大学等研究設備等整備費)交付要綱

昭和51年8月10日
文部大臣裁定
(改正昭和60年4月1日)
(改正昭和60年12月3日)
(改正平成 9年4月1日)
(改正平成10年6月17日)
(改正平成10年12月11日)
(改正平成13年1月6日)
(改正平成14年4月1日)
(改正平成15年4月1日)
(改正平成17年4月1日)
(改正平成20年8月15日)
(改正平成21年4月15日)
(改正平成21年6月2日)
(改正平成25年 2月27日)
(改正平成26年3月31日)
(改正平成27年4月1日)
(改正平成28年4月1日)
(改正平成29年3月23日)
(改正平成30年3月14日)
(改正平成31年3月29日)

目次

第1章 通則(第1条-第4条)
第2章 私立大学等(第5条-第15条)
第3章 専修学校(第16条-第25条)
第4章 補助金の返還(第26条)
第5章 雑則(第27条-第29条)

第1章 通則

通則

 第1条 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立大学等研究設備等整備費)(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年法律第18号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)及び私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令(昭和32年政令第341号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

交付の目的

 第2条 この補助金は、私立の大学(短期大学を除く。以下同じ。)における学術の研究並びに私立の大学・短期大学・高等専門学校(以下「私立大学等」という。)及び専修学校(専門課程及び高等課程に限り、一般課程を除く。以下同じ。)における特色ある教育を促進するため、私立の大学の研究設備、私立大学等及び専修学校の教育基盤設備並びに私立の大学・短期大学が私立大学研究ブランディング事業を実施するために必要な研究設備の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、我が国の学術及び教育の振興に寄与することを目的とする。

交付の対象及び補助率

第3条 文部科学大臣は、学校法人又は準学校法人(以下「学校法人等」という。)に対し、当該学校法人の設置する私立大学等及び学校法人等の設置する専修学校が次に掲げる設備の整備を行う場合に、これに必要な経費について補助金を交付する。
(1)研究設備(私立大学研究ブランディング事業に係るものを除く。)
私立の大学の教授、准教授その他研究に従事する職員が職務として行う学の基礎的研究に必要な機械、器具、標本、図書その他の設備であって、1個又は1組の価額が500万円(図書にあっては100万円)以上のもの
(2)教育基盤設備
私立大学等が行う教育に必要な設備、又は専修学校が行う情報処理教育に必要な電子計算機その他の3情報処理関係設備であって、1個又は1組の額が500万円以上のもの
(3)私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
私立大学研究ブランディング事業において支援の対象となった私立の大学・短期大学が、研究を実施するために必要な機械、器具、標本、図書その他の設備であって、1個又は1組の価額が500万円(図書にあっては100万円)以上のもの

2 補助率は、次のとおりとする。

(1)研究設備(私立大学研究ブランディング事業に係るものを除く。)
設備の購入に要する経費の3分の2以内
(2)教育基盤設備
設備の購入に要する経費の2分の1以内
(3)私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
設備の購入に要する経費の3分の2以内

選定基準

第4条 補助金の交付対象となる設備の選定に当たっては、次の事項を考慮し決定するものとする。
(1) 研究設備(私立大学研究ブランディング事業に係るものを除く。)
イ 設備の購入計画の内容及び研究上の利用計画
ロ 設備の研究上の効果
ハ 学部学科等の種類、規模及び研究者数
ニ 設備の適正な維持・管理及び有効な利用に関する大学の管理運営の状況
(2) 教育基盤設備
イ 設備の購入計画の内容及び教育上の利用計画
ロ 設備の教育上の効果
ハ 学部学科等の種類、規模及び学生又は生徒数
ニ 設備の適正な維持・管理及び有効な利用に関する大学等又は専修学校の管理運営の状況
(3) 私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
イ 設備の購入計画の内容及び研究上の利用計画
ロ 設備の研究上の効果
ハ 学部学科等の種類、規模及び研究者数
ニ 設備の適正な維持・管理及び有効な利用に関する私立の大学・短期大学の管理運営の状況
2 次の各号に該当する学校法人は、原則として、交付対象としない。
一 文部科学省の「私立大学等経常費補助金」において、前年度に不交付又は減額の措置を受けたもの並びに当該年度にこれらの措置を受けたもの及び受ける可能性のあるもの
二 前号に掲げる補助金の交付申請を行っていない学校法人であって、当該補助金の基準等に照らして不交付又は減額等の措置を受けるものに相当する事実があると認められるもの
三 法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反しているもの
四 借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でなく、補助事業の適正な執行を期し難いと思われるもの
五 補助を受ける私立大学等の教育研究条件又は学校法人等の管理・運営が適正を欠くもの
3 私立大学等において未完成学部等(認可あるいは届出により設置された大学等又は学部・学科のうち、既設学部・学科の定員の減を伴うもの(短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置された大学の学部・学科を含む。)を除く。)に係る経費又は大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第50条、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第35条、短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)第43条若しくは専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第35条の規定に基づき外国に設けられた組織に係る経費に計上すべきものは交付対象としない。

 

第2章 私立大学等

意見の聴取

第5条 私立大学等における前条の選定については、学識経験者及び私立大学等の学長若しくは教員又は学校法人の理事のうちから高等教育局長の依頼した者の意見を聴くものとする。

申請手続

第6条 学校法人が補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第1による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
2 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25法律第226号の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下消費税等仕入控除税額」という。)に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

交付決定の通知

第7条 文部科学大臣は、前条による交付申請書の提出があったときは、査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて交付決定を行い私立大学等研究設備整備費等補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を当該学校法人に送付するものとする。
2 文部科学大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
3 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。

申請の取下げ

第8条 補助金の交付決定を受けた学校法人は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

補助事業の遂行

第9条 補助金の交付決定を受けて第3条第1項に掲げる設備の整備に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う学校法人(以下この章において「補助事業者」という。)が、補助事業を遂行するため契約を締結し、支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

事業計画変更の承認

第10条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第2による内容変更承認申請書をあらかじめ文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。
一 同一品目で規格の変更
二 部品又は附属品の変更
三 製造業者又は納入業者の変更
2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

補助事業の中止又は廃止

第11条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

補助事業の遅延の届出

第12条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

状況報告

第13条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出の状況について、文部科学大臣の要求があった時は、速やかに別紙様式第3による状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

実績報告

第14条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式第4による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
2 補助事業者は、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合(補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合)には、補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日までに、別紙様式第5による国の会計年度終了に伴う実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
3 補助事業者は、第1項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

補助金の額の確定

第15条 文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第10条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
2 文部科学大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
3 文部科学大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
4 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
 

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還

第15条の2 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書(別紙様式第6)を文部科学大臣に提出しなければならない。
2 文部科学大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 前条第4項の規定は、前項の規定により返還を命ずる場合について準用する。

補助金の支払

第15条の3 補助金の支払は、原則として第15条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法(昭和22年法律第35号)第22条及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第58条第4号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
2 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書(別紙様式第7)を官署支出官文部科学省大臣官房会計課長提出しなければならない。

第3章 専修学校

申請手続

第16条 学校法人等が補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第8による交付申請書を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出しなければならない。
2 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
3 都道府県知事が学校法人等から交付申請書の提出を受けた時は、別紙様式第9による交付申請額一覧を添えて当該交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

交付決定の通知

第17条 文部科学大臣は、前条による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて交付決定を行い、都道府県知事に交付決定額一覧を送付するものとする。
2 文部科学大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
3 都道府県知事は、文部科学大臣から交付決定額一覧の送付を受けた時は、速やかに学校法人等に対し、別紙様式第10による交付決定通知書を送付しなければならない。
4 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。

申請の取下げ

第18条 補助金の交付決定を受けた学校法人等は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に示された期日までに、その旨を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
2 都道府県知事は、学校法人等から前項の規定による書面を受理したときは、速やかに文部科学大臣に提出しなければならない。

補助事業の遂行

第19条 補助事業を行う学校法人等(以下この章において「補助事業者」という。)が、補助事業を遂行するため契約を締結し、支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最少の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

事業計画変更の承認

第20条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第11による内容変更承認申請書をあらかじめ都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業者に交付される国の補助金額に変更をきたすことなく、次の各号に掲げる軽微な変更をする場合は、この限りではない。
一 同一品目で規格の変更
二 部品又は付属品の変更
三 製造業者又は納入業者の変更
2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

補助事業の中止又は廃止

第21条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した書面を、都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 

補助事業の遅延の届出

第22条 補助事業者は、補助事業が当該会計年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その旨を記載した書面を都道府県知事を経由して文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

状況報告

第23条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出の状況について、都道府県知事の要求があった時は、速やかに別紙様式第12による状況報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

実績報告

第24条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式第13による実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
2 補助事業者は、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合(補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合)には、補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日までに、別紙様式第14による国の会計年度終了に伴う実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
3 補助事業者は、第1項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入
控除税額に相当する額を減額して実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

補助金の額の確定

第25条 都道府県知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第20条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
2 都道府県知事は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
3 都道府県知事は、第1項の額の確定を行った場合は、別紙様式第15による確定報告書を文部科学大臣に送付するものとする。
4  都道府県知事は、実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認められる場合で、その是正措置が可能であると認められるときは、当該補助事業者に補助事業の是正措置を命ずるものとする。
5  補助事業者は、前項の規定により、補助事業の是正措置を講じた場合には、その内容を都道府県知事に報告するものとする。
6 都道府県知事は、第1項の額の確定を行った場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
7 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還

第25条の2 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書(別紙様式第16)を都道府県知事に提出しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 前条第7項の規定は、前項の規定により返還を命ずる場合について準用する。

補助金の支払

第25条の3 補助金の支払は、原則として第25条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法(昭和22年法律第35号)第22条及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第58条第4号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
2 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書(別紙様式第17)

第4章 補助金の返還

交付決定の取消し等

第26条 文部科学大臣は、第11条又は第21条の補助事業の中止又は廃止の承認をした場合及び次に掲げる場合には、第7条又は第17条の交付決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
(1)補助事業を行う学校法人等(以下「補助事業者」という。)が、適正化法、施行令その他の法令若しくはこの要綱又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合
(2)補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
(3)補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
(4)交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

第5章 雑則

財産の管理

第27条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後に おいても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
2 取得財産等を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、文部科学大臣はその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

財産処分の制限

第28条 取得財産等のうち施行令第13条第4号及び第5号に規定する財産は、1個又は1組の取得価額が50万円以上のものとする。
2 適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。
3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、専修学校に係るものについては、都道府県知事を経由して文部科学大臣の承認を受けなければならない。
4 前条第2項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

補助金の経理

第29条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

附則(平成25年2月27日)

 

第1条 要綱第3条(2)を、次のとおり読み替えるものとする。
(2)教育基盤設備
私立大学等が行う教育に必要な設備、又は専修学校が行う情報処理教育に必要な電子計算機その他の情報処理関係設備であって、1個又は1組の価額が大学にあっては500万円以上、短期大学、高等専門学校及び専修学校にあっては250万円以上(但し、地上デジタル放送視聴に必要な機器設置工事を除く)のみを整備する場合は、この限りでない。)のもの

 

第2条 前条は平成24年度補正予算(第1号)及び平成25年度の予算に係る国庫補助金のうち平成25年度末までに交付を決定するものについて適用する。

附則(平成26年3月31日)

第1条 要綱第3条(2)を、附則(平成25年2月27日)第1条のとおり読み替えるものとする。

第2条 前条は、平成26年度末までに交付を決定するものについて適用する。

 附則(平成27年4月1日)

第1条 要綱第2条(2)を、附則(平成25年2月27日)第1条のとおり読み替えるものとする。

第2条 前条は、平成27年度末までに交付を決定するものについて適用する。

附則(平成28年4月1日)

第1条 要綱第3条(2)を、附則(平成25年2月27日)第1条のとおり読み替えるものとする。

第2条 前条は、平成28年度末までに交付を決定するものについて適用する。

附則(平成29年3月23日)

第1条 この要綱の規定は、平成29年4月1日以降に交付を決定するものから適用し、平成28年度末までに交付を決定したものについては、なお、従前の例による。

第2条 要綱第3条(2)を、次のとおり読み替えるものとする。
(2)教育基盤設備
私立大学等が行う教育に必要な設備、又は専修学校が行う情報処理教育に必要な電子計算機その他の情報処理関係設備であって、1個又は1組の価額が私立大学等にあっては500万円以上、専修学校にあっては250万円以上のもの

第3条 前条は、平成29年度末までに交付を決定するものについて適用する。

附則(平成30年3月14日)

第1条 この要綱の規定は、平成30年4月1日以降に交付を決定するものから適用し、平成29年度末までに交付を決定したものについては、なお、従前の例による。

第2条 要綱第3条(2)を、附則(平成29年3月23日)第2条のとおり読み替えるものとする。

第3条 前条は、平成30年度末までに交付を決定するものについて適用する。

附則(平成31年3月29日)

第1条 この要綱の規定は、平成31年4月1日以降に交付を決定するものから適用し、平成30年度末までに交付を決定したものについては、なお、従前の例による。

第2条 要綱第3条(2)を、次のとおり読み替えるものとする。
(2)教育基盤設備
私立大学等が行う教育に必要な設備、又は専修学校が行う情報処理教育に必要な電子計算機その他の情報処理関係設備であって、1個又は1組の価額が私立大学等にあっては500万円以上、専修学校にあっては250万円以上のもの

第3条 前条は、平成31年度末までに交付を決定するものについて適用する。

専修学校様式

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課

専修学校教育振興室

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線:3958)