幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

事業の趣旨 

 幼児教育の質の向上がますます求められている中、幼稚園等は平成30年度から実施されている新しい幼稚園教育要領を踏まえ、自らの課題や強みを踏まえた教育課程や指導計画、指導方法を改善していくことが求められている。このため、幼児教育の教育課題に対応する調査研究を進め、次期改訂や文部科学省が作成する指導資料の検討の際の資料として活用する。

 ※ 報告書については順次掲載する。

令和3年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

委託期間 

契約締結日~令和4年3月31日

 

令和3年度 調査研究概要

〇 幼稚園における指導の在り方等に関する調査研究

委託先 学校法人七松学園
報告書

委託先 国立大学法人東京大学
報告書

委託先 国立大学法人神戸大学
報告書

委託先 国立大学法人三重大学
報告書

委託先 一般社団法人保育教諭養成課程研究会
報告書

〇 特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究

委託先 公益社団法人全国幼児教育研究協会
(本法人による委託調査研究は令和4年度が最終年度である。以下の掲載内容は令和3年度時点のものであり、今後更に調査研究を進めていく予定。)

 外国人幼児等の受入れに関する研修
 (基礎理論研修 言語・文化的に多様な背景を持つ子どもたちが共に過ごせる保育を)

 (課題別研修1 多文化共生の学級経営ー「多様性を受け止め、育ち合う学級づくり」の基礎知識を学び、実践の方法について考えるー)

 (課題別研修2 外国人幼児等の言葉を育むためにー小学校での生活や学習を意識してー)

委託先 国立大学法人愛媛大学

委託先 一般社団法人保育教諭養成課程研究会

委託先 国立大学法人福井大学
報告書

委託先 新宿区教育委員会
報告書

過去の研究結果

令和元年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

令和2年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

お問合せ先

初等中等教育局幼児教育課

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