令和3年2月3日
文部科学省では、東日本大震災により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)の児童生徒について、震災前の居住地とは別の学校が受け入れた人数の調査を行いました。このたび、令和2年度の結果が取りまとまりましたので、お知らせします。
<経緯・目的>
東日本大震災により被災した児童生徒の就学の機会を確保するとともに、当該児童生徒に対する支援策の検討に資するため、令和2年5月1日現在の東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況を把握する。
<調査対象及び内容>
本調査は震災時までに生まれていた子供を対象としている。このため、本年度の対象となるのは、令和2年5月1日現在、原則として、小学校4学年から高等学校3学年に在籍する児童生徒である。
(1)東日本大震災の影響により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を震災前の居住地とは別の居住地の学校が受け入れた児童生徒数
(2)(1)のうち、他の都道府県にある学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含まない)
(3)(1)のうち、それぞれ同じ県内の学校が受け入れた児童生徒数
<調査結果の概要>
(1)東日本大震災の影響により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を震災前の居住地とは別の居住地の学校が受け入れた児童生徒数:9,191名
(2)(1)のうち、他の都道府県にある学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含まない):4,858名
(3)(1)のうち、それぞれ同じ県内の学校が受け入れた児童生徒数:4,333名
<調査時点>
令和2年5月1日
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室