全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）

（別添）

1．調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配布等

（1）調査問題の出題の趣旨や学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成28年度全国学力・学習状況調査　解説資料」（平成28年4月国立教育政策研究所教育課程研究センター）を作成し，各教育委員会，学校等に配布した。

（2）設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成28年度全国学力・学習状況調査 報告書」（平成28年8月文部科学省・国立教育政策研究所）等を作成し，公表した（国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。冊子については，本年度，中学校調査の質問紙調査における集計漏れ等による影響で結果公表日が延期となったため，本年10月初旬から各教育委員会，学校等に配布する。

（3）調査で課題が見られた事項について，授業の改善・充実を図る際の参考となるよう，授業のアイディアの一例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」（国立教育政策研究所）を作成し，公表した（国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。冊子については，本年10月中旬頃から各教育委員会，学校等に配布する。

2．本調査の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会の開催

   本調査の結果を踏まえた学習指導の改善・充実を図る際の参考となるよう，調査問題の趣旨，調査結果の概要，調査結果を踏まえた学習指導に当たってのポイント等についての説明を行う説明会を，本年9月27日に東京，10月4日に兵庫（神戸市）で開催した。また，都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，国立教育政策研究所の学力調査官等を派遣する。

3. 本調査結果を踏まえた追加分析

   児童生徒の学力や学習状況を把握し，教育施策や指導の改善を図るとともに，児童生徒の学習状況の改善に役立てるため，大学等の研究機関の専門的な知見を活用した高度な分析に関する調査研究を実施し，各教育委員会等に周知する。また，全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた，授業改善や指導の充実など学力向上のための実践研究を実施し，その成果の普及を図る。

【平成28年度調査研究テーマ】

・全国学力・学習状況調査の結果を用いた小学校6年生から中学校3年生への学力等の状況の変化に関する調査研究
・児童生徒や学校の社会経済的背景を分析するための調査の在り方に関する調査研究
・質問紙調査の項目及び分析手法に関する内外調査研究

4．国立教育政策研究所が行う研究指定校事業における研究

   国立教育政策研究所が行う研究指定校事業において，学習指導要領の実施状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて各教科で児童生徒の課題と考えられる領域等に係る指導法等の工夫改善についての研究を行う。

5．教職員の配置

   都道府県教育委員会が，域内の学校の学力定着の状況を踏まえ，補充学習や習熟度別指導などの取組を行うために人的措置を講じようとする場合，都道府県教育委員会からの申請に基づき，教職員の加配措置等の必要な支援を行う。