よくある質問　データについて

Q1　貸与可能なデータの種類・内容等はどのようなものでしょうか。

　貸与しているデータは以下のとおりです。

（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）

　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。

(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）

　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。

(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）

　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。

（４）　匿名データ

　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）

　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。

• 【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
• 匿名データの概要と作成方法

　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。

• パブリックユースデータ

Q2　どのような形式でデータは提供されますか。

　データはCSVファイルで提供しています。

Q3　データの貸与期間はどれくらいですか。

　データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）

　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 

目的	申出者の範囲	貸与可能なデータの種類	利用期間の上限
１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）	（１）国が公募により補助する調査研究の代表者 （２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者 ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体） ②独立行政法人 ③地方独立行政法人 ④大学等（大学及び高等専門学校） ⑤大学共同利用機関 ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に 規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関	①個票データ ②匿名データ	１年間
２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）	公的機関に所属する常勤の役員又は職員	①個票データ ②匿名データ	２年間
３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの（高等教育振興）	大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）	匿名データ	１年間

Q4　データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。

　データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。

Q5　データは過去何年分利用できますか。

　全国学力・学習状況調査を開始した平成19年度分から貸与は可能です。ただし、データ利用の範囲は、貸与を希望するデータから分析を行う事項が、研究等又は高等教育振興の内容から判断して必要最小限であることとしています。

　詳しくは、ガイドライン第6の2（2）、（6）3及び4をご覧ください。

Q6　個票データ等について、児童生徒データと学校データを紐づけることは可能ですか。

　学校コードを用いて、両者を紐づけることは可能です。

　一方、匿名データについては、学校が識別できる情報を含んでいないため、両者を紐づけることはできません。