香川県検証改善委員会
香川県では、豊かな知性と人間性あふれる健やかな心身を兼ね備え、自分なりの目標や夢に向かって全力で挑戦する人を育てるため、「夢に向かってチャレンジする人づくり」を教育理念に掲げた「香川県教育基本計画」を平成17年3月に策定し、香川県の教育の振興を図っている。
香川県教育基本計画では、基本理念に沿った人づくりを進めるための「一人一人の能力や個性、創造性を伸ばす教育」等の7つの重点項目を定め、5つの基本的な施策の方向に沿って、計画的かつ総合的な取組を展開している。
また、本県では、平成14年度から実施している学習状況調査を活用し、本県の児童生徒の学習状況の把握に努め、課題の改善を重ねてきている。
香川県検証改善委員会は、香川大学教育学部新見治学部長を委員長として、市町教育委員会教育長2名、小中学校長2名、県教育委員会教育次長の計6名の委員から構成される委員会である。
本委員会の下に、調査結果の分析などを行う、小中学校の教員(33名)や香川大学教育学部の教員(6名)、県教育委員会の指導主事(18名)、合計57名の委員から構成される専門部会を「国語」「算数・数学」「小学校『活用』」「中学校『活用』」「生活意識・学力」「学校環境・学力」「企画特別」の7部会設置し、検討を行った。
7月に検証改善委員会の第1回の会合を行い、12月まで3回の委員会と4回の専門部会を開催し、分析を行った後、3月まで2回の委員会を開催し学校改善支援プランをまとめた。
検証改善委員会の分析では、本県の全国学力・学習状況調査の結果について、子どもたちに知識・技能がおおむね定着しているが、活用に関する調査問題には課題が見られたり、学習意欲や生活習慣などの項目で消極的な様子がうかがえたりするなど、全国との比較の中で改善が必要と思われる事柄が見られた。
これらを受けて、検証改善委員会としては、「香川県小中学校改善支援プラン」では、調査結果を分析した中から、次のような視点に立って、見られた成果と課題をできる限りポイントを絞って明らかにし、それを踏まえた改善の方向や具体的な取組を示した。
こうした点から、学校改善支援プランを、次の3つのまとまりで構成している。
本県の全国学力・学習状況調査の結果について、検証改善委員会で、主に4点について分析し、次の点が明らかになった。
教科に関する分析では、学習状況、学習意欲等について次のような成果と課題が見られた。
児童生徒質問紙に関する分析では、社会性や道徳性について次のような課題が見られた。
また、生活習慣や学習習慣について次のような課題が見られた。
学校質問紙に関する分析では、学校評価と家庭や地域との連携・協力について次のような課題が見られた。
調査の分析結果を受け、今後の学校や教育委員会の取組として、特に次の4点について提言をまとめた。
また、これらの指導内容や方法の改善のほか、各学校を支援する県教育委員会が展開する施策として、特に次の3点について提言をしている。
「香川県小中学校改善支援プラン」は、平成20年3月末に提言した。プラン及び概要をまとめたリーフレットを県内の全市町教育委員会及び全小中学校に配付し、平成20年度から本プランの提言を活用し、各市町や各校の課題を踏まえた学習指導の改善や教育施策の改善・充実を図る取組を進めて頂くこととしている。
香川県教育委員会としても、学校を支援するために展開する施策の提言を踏まえ、市町教育委員会と連携しながら、各学校がそれぞれの取組を改善し、子どもたちに確かな学力と豊かな心を育んでいけるよう取り組んでいくこととしている。
「香川県小中学校改善支援プラン」・リーフレット・報告書 |
学校改善支援プランの先行的な実施として、文部科学省が募集した学校改善支援促進事業に応募し、8月に選定された。
本事業のテーマとして、香川県検証改善委員会としては、「『実生活』に立脚する学力を養う学習指導に関する実践調査研究 -各学校で進める香川型教育の検証を踏まえた教育活動の改善に関する研究-」と設定した。これは、県の学習状況調査から、考える力や読む力、関心・意欲・態度に課題が見られることが明らかとなっていること、今回の調査では、全国的な状況との関係において本県児童生徒の「実生活」に立脚する学力の状況を把握できることから、調査結果より指導方法の改善に向けた手がかりを得て、本県児童生徒の学習に還元するため、特に次の4点について研究を実施したものである。
以下、取組の概要について記述する。
市町教育委員会が主体的に実施する学力向上に向けた取組に対し、学校改善支援チームを派遣し、市町教育委員会や学校の個々の実情に応じ、具体的な指導方法の検証改善及び教員の指導力の向上への取組を支援し、もって継続的な検証改善サイクルの確立に寄与する。
指導主事1名
市小中学校教頭研修会
各小中学校の教頭20名
市教育委員会の分析では、国から提供されたデータを基に、全国、県との比較を行い課題を把握しており、学校においても同様な分析により、市全体の状況との比較と改善策の焦点化を図ることとしていた。
提供されたデータの活用が十分でない学校もあることから、データの見方を提示。その際、県学習状況調査で提供されるデータとも比較し、既に各学校が取り組んでいる分析手法を活用することを助言した。
質問紙調査と教科の調査のクロス集計を行いたいという学校もあることから、分析手法を説明。提供されたデータを加工することで、「どんな子ども」が「どんな学力」をつけているのかが分析できる。例えば、家庭学習の取り組み方と正答率の相関から、どんな意識の子どもにどのような指導が必要なのか考える情報になることを示した。
「勉強する時間を決めて実行する」と国語Aの正答数の相関 |
現職教育主任18名を対象に、各学校の分析方法と分析を踏まえた20年度の改善計画についての研修会を実施。グループ編成を中学校区単位とし、小中に共通の課題や改善策について協議。
この研修会にも、支援チーム(大学教員1名、指導主事2名)が加わり、改善の方向について指導・助言を行った。
大学教員1名、指導主事2名
市学力向上推進委員会
各小中学校の現職教育主任等40名
市教育委員会では、各学校で調査結果が効果的に活用されるよう、各校の分析方法を情報交換するとともに、課題である「活用」する力の育成が図れるよう、各学校における「活用」する力の育成を意識した実践事例を基に、授業改善に向けた協議を行うこととしていた。
調査結果の分析手法について提示した。
「活用」する力を育成するための授業改善への助言は、専門部会の分析で話題になった、調査問題の分析を当該学年、当該教科以外の者も行うことで、小学校では全学年で、中学校では全教科で授業改善につなげていくことが重要であることを告げた。各校が作成した資料の中には、既にこうした取組も見られたことから、市全体で共有化を図るよう助言した。
市教育委員会では、各学校の取組を掲載した授業改善事例集を作成し、全教員に配付し、活用することで、教師の授業力を高めることにつなげていくこととしている。
主として、「活用」に関する問題の分析を踏まえ、知識・技能を活用し、考える過程を重視した指導法を研究。
「活用」教材 |
「活用」教材(中学校国語)による授業風景 |
児童生徒に家庭学習・基本的な生活習慣の改善を図るために、各学校の取組から効果をあげている児童生徒向け「学習の手引き」や保護者向け「学校だより」などの啓発資料を収集し提供した。
家庭学習の習慣化に向けた事例集 |
市町教育委員会や各学校において、文部科学省から提供されたデータを効果的に活用できるよう、データの加工やグラフ作成等を支援するプログラムを開発した。
提供データから学校(市町)全体の特徴を視覚化し分析 |
今回の学校改善支援促進事業における試行的な取組により得られた成果は、「香川県小中学校改善支援プラン」の中にも盛り込んだ。また、文部科学省が平成20年度から実施する「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」において継続して取組が進められる予定である。
子どもたちに確かな学力を身に付け、豊かな心を育成するための取組は、すぐに結果が出るものではない。学校、教職員は、今回の調査結果から表れているデータと目の前にいる子どもたちをしっかりと見つめ、子どもたちの成長に役立つ教育活動は何かを日々考え、地道に取り組んでいくことが大切である。
すべての教職員の方々が、互いに知恵を出し合い、家庭や地域社会と協力をしながら全力で子どもと向き合い、「夢に向かってチャレンジする香川の子どもたち」を育んでいただくことを心から期待している。
-- 登録:平成21年以前 --