平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長崎市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 長崎市教育委員会 学校教育課（課長、係長、担当者）
• 長崎市立横尾小学校長、長崎市立江平中学校長
• 帰国・外国人児童生徒教育相談員（3名）

2．具体の取組内容

• （1）（2）帰国・外国人児童生徒の在籍状況や日本語指導を要する児童生徒数、成果等について情報共有した。
• （3）日本語指導者の育成に努めるとともに、指導の妥当性をDLAの結果で測った。
• （4）児童生徒個別の「特別の教育課程」により日本語指導を行った。
• （6）日本語ができて、児童生徒の母語が分かる支援員を派遣した。
• （8）ICTを活用した教育・支援の推進を図った。
• （10）今年度は、連絡協議会における成果等の共有に留め、今後の普及活動に向け方向性を模索した。

3．成果と課題

• （1）（2）取組や成果等について情報共有することができたが、現状として人材発掘が難しい言語がある。
• （3）日本語通級教室の小学校担当者を中央研修に参加させた。対象児童生徒のDLAステージが上がった。
• （4）支援開始時期や日本語能力、就学状況が異なる児童生徒に対し、それぞれの必要性に応じて支援できた。
• （6）英語及び中国語を介して支援できる教育相談員を派遣し、学校、家庭、本人ともに安心できる環境をつくった。
• （8）教育相談員を派遣できない学校等にVoice Traを推奨した。進路相談等の対応に耐えうるとは言い難かった。
• （10）支援の方策や手順に関する経験と知識の不足が、受け入れる学校側の課題であるため、その対策を図った。

4．その他（今後の取組予定等）

　支援できる教育相談員の確保が難しい言語もあるが、現在、派遣している教育相談員は、児童生徒に寄り添いつつも、自立を促す機会を伺いながら対応できる人材であり、信頼できる。そのため、児童生徒の日本語能力も向上していることが数値としても実感としても得られている。今後は、受け入れる側として、教職員がどのように対応すべきか、どのような意識が必要かなどを共に学べる機会を設定し、誰もが安心して学べる町・長崎市を目指す。