平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（神戸市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　

運営協議会

• 神戸市学校園への日本語指導事業の内容協議、運営、連携。

各事業連絡協議会

• 初期日本語指導教室（小学校7校）、小学校JSL教室（小学校7校）、中学校JSL教室（中学校1校）に関わる情報共有、指導・支援の在り方協議。

「特別の教育課程」連絡協議会

• 「特別の教育課程」実施校との連絡協議、情報交換。「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」（以下「DLA」という。）研修の実施。

子ども多文化共生サポーター

• 新渡日3年未満の児童生徒が在籍する小中学校に母語と日本語が話せる支援員を派遣し、児童生徒の教員等とのコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図る等、学校への早期適応を促進する。

母語支援員

• 初期日本語指導教室を開設する小学校7校に母語支援員を派遣し、生活言語の習得、日本文化についての理解、生活適応、母語・母文化保持の支援を行う。

日本語指導支援員

• JSL教室を開設する小学校7校、中学校1校に日本語指導支援員を派遣し、生活言語から学習言語の習得を目指し、教科学習へとつなぐ支援を行う。特に中学校においては、高校進学を目指した指導を行う。

2．具体的な取組内容

＜1＞運営協議会・連絡協議会の実施

• 運営協議会
  • 第1回運営協議会　平成30年4月27日（月曜日）
  • 第2回運営協議会　平成30年6月9日（金曜日）
  • 第3回運営協議会　平成30年10月18日（木曜日）
  • 第4回運営協議会　平成31年2月8日（金曜日）
• 各事業連絡協議会
  • 日本語指導者連絡協議会（日本語指導基礎講座同日8月9日に開催）
• 「特別の教育課程」連絡協議会
  • 第1回連絡協議会 平成30年4月27日（金曜日）
  • 第2回連絡協議会　平成30年8月9日（木曜日）
  • 実施校視察・・・実施校小学校12校　現地での相談に対応
  • 第3回連絡協議会　平成31年2月8日（金曜日）

＜2＞拠点校等の設置や拠点的機能の整備（必須実施項目）

• 中学校JSL教室を神戸生田中学校に開設
• 小学校JSL教室7校を拠点校として日本語指導教室を開設

＜3＞日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　

• 8月9日（木曜日）日本語指導基礎講座（1日研修）
• 10月18日（木曜日）第2回日本語指導連絡協議会において、DLA測定方法についての学習会実施
• 2月7日（木曜日）第3回連絡協議会において、 DLAの実践と効果の報告

＜4＞「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 第1回　平成30年4月27日（木曜日）
• 第2回 平成30年8月9日（木曜日）
• 第3回　平成31年3月18日（金曜日）

• 日本語指導基礎講座　平成30年8月9日（木曜日）神戸市総合教育センター
  • 教員対象の1日研修

5．学力保障・進路指導

• 就学支援ガイダンス　平成30年7月21日（土曜日）
• 学校と外国人児童生徒支援団体との情報交換会　平成30年6月8日（金曜日）
• 小学校JSL教室
• 中学校JSL教室

＜6＞日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 子ども多文化共生サポーター
• 小学校JSL教室　
• 中学校JSL教室
• 初期日本語指導教室

＜7＞小学校前入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• NPO団体研修
• 長田区における就学前調査、学校を選考しプレスクールを実施

＜8＞ICTを活用した教育・支援

• 通訳機を導入している学校の使用実態を把握。その利便性を重視し、検証。

3．成果と課題

＜1＞運営協議会・連絡協議会の実施

• 児童生徒の情報を共有することで、支援の体制作りやニーズを集約。
• 「特別の教育課程」の実践やそれに伴う相談などニーズに合わせ、対応。
• 日本語指導の実践や課題を共有。最新の情報を取り入れた研修会の開催や人的交流が可能。
• NPO団体や日本語指導ボランティアと情報共有。連携が深まった。
• 日本語指導のできる人材を確保するきっかけづくり。
• DLAを活用している学校担当者や「日本語指導 指導者養成研修」参加者を講師とした研修等を行うことで、日本語能力測定の意義や方法についての共通理解の促進。

＜2＞拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 小学校JSL教室・中学校JSL教室の機能の拡充と市内全域への周知
• 児童生徒の日本語能力の把握

＜3＞日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語指導担当教員のスキルアップ
• 的確な学習支援や指導への手立ての把握
• 日本語指導が必要な児童生徒への認識、日本語指導の重要性の理解。
• DLA活用者の育成・理解の促進。

＜4＞「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 講師を招いて研修することで、JSLカリキュラムを活用した日本語指導のあり方やDLAについて、理解を深めた。
• 外国人児童生徒の理解についてスキルを高めた。
• 日本語指導を必要とする児童生徒の増加に伴う指導支援員の不足。
• 日本語指導支援員の養成と日本語指導ができる教員の養成が急務の課題。

＜5＞学力保障・進路指導

• 要日本語児童数が増加する中、学校の教員だけでは日本語指導まで手が回らない。
• 小学校における学習言語習得の成果は大きい。さらに、雇用を広げる工夫か必須。

＜6＞日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 新渡日の日本語指導を要する児童生徒には、母語が分かる支援員の派遣が有効。
• 母語が分かる支援員を配置することでカウンセリング機能も発揮され、落ち着いた学校生活に結び付けることが出来る。
• 日本語指導を要する児童生徒の母語が多様化してきており、それに対応して支援員の人材確保が課題。
• 小学校JSL教室設置校以外の校において、日本語指導ができる仕組みが多くの学校にはない。団体等の協力を得て開発していかなければならない。
• 中央区、長田区では、要日本語児童数が急増しており（中央区は中国より長田区はベトナムよりの転入）、日本語指導支援者派遣対象校を増やしていく必要がある。

＜7＞小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 「就学前プレスクール事業」について実践を幅広く紹介し、実施希望を募る。啓発は必須。
• 広報に力を入れ、実践を幅広く紹介し、確かな就学につなぐ。特に幼小連携事業に位置づける

＜8＞ICTを活用した教育・支援

• 市全体の環境整備（Wi‐Fi環境）タブレット導入など検証。
• 大学と提携したデジタルコンテンツの活用推進。
• 平成32年度の神戸市電子黒板導入にむけ、日本語学習コンテンツの活用方法の開発
• 4月から活用予定になっている「翻訳機」についての使用校にて検証を行う。

4．その他（今後の取組予定等）

• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の活用による児童生徒の日本語能力の把握と日本語指導を行う。
• 関係機関と連携し、日本語による日本語指導のできる人材の確保に努める。
• 支援を要する児童の在籍数や地域の特性等から、小学校拠点校については毎年見直しを行う。
• 母語を介した生活言語の獲得支援から、学習言語レベルでの日本語指導への接続を見据えた日本語指導支援システムの構築に向け研究していく。
• 特に、初期日本語学習マニュアル等の作成を思考し、散在地域における日本語指導の対応を行う。