平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（浜松市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　外国人児童生徒等教育に係りのある委員15人で構成し、年間3回（5月　8月　2月）開催した。

• ア　今年度から始まった日本語支援体制の取組の状況とさらなる充実について意見交換を行った。
• イ　ICT活用導入事業と配置状況、使用状況について、事務局から報告を行った。
• ウ　外国人児童生徒指導リーダー研修を修了したリーダーのキャリアアップを図るための方策について意見交換を行った。
• エ　多言語化、保護者や学校からの相談内容の複雑化に対応するための教員研修とバイリンガル研修について意見交換を行った。

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

　共生社会の一員となる外国人の子供の学習や成長を支援し、自律した学習が成立することを目標に支援者を派遣した。JSL評価参照枠のステージ4を編入後3年で習得することを全体の目標として設定した。
　集住している地域も散在している地域でも、浜松市内において同じ日本語指導体制がとれるよう支援者を配置・派遣した初期適応指導→日本語基礎指導→日本語学習・支援の流れで支援者を派遣することを周知・徹底した。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• ア　外国人児童生徒教育担当者と希望者を対象にDLA研修会を実施した。内容を「DLA測定ツールについて」「活用事例について」「結果を生かした指導について」とし、DLAで児童の日本語の能力をつかみ、支援にどのように生かすのか研修した。県外から講師を招き、活用事例の説明を受け活用の仕方についてイメージを持った。
• イ　外国人児童生徒等が編入するときに、DLA「はじめの一歩」を行い、結果を学校と共有し指導に生かした。
• ウ　学校の要請のもと市教委指導主事とバイリンガル相談員が、学校を訪問し、対象の子供のDLAを測定した。後日、学校や保護者に結果を伝えるとともに子供の日本語能力に応じた指導方法の提案を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• ア　4月には各学校より、実施計画の提出があり、2月末には報告書の提出を義務付けている。指導主事と外国人指導教科指導員とで対象となる学校のうち市内小中学校10校を訪問し、授業参観、個別の指導計画への指導・助言を行った。
• イ　「特別の教育課程」を編成し、実施するための研修会を2回行った。1回目は外国人指導教科指導員と外部講師による「特別の教育課程と個別の指導計画について」、2回目は外部講師による「JSLカリキュラムについて」である。

（5）学力保障・進路指導

• ア　教科指導ができる人材に委嘱し、進学を目指す中学生の個別学習の支援のための通級型教室を市内2か所で年間61回実施した。
• イ　浜松市で進学・就職をすることを目指す児童生徒が、高等学校の先生の話や先輩の成功体験やこれまでの努力など「生きた情報」を聞くことにより、自身の進路について考える機会とするため、「進路につて語る会」を開催した。
• ウ　児童生徒や保護者に進路を考える際の道しるべとするため、外国人としての生き方や考え方の手本となるロールモデルを学校に派遣した。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• ア　外国人児童生徒等教科指導員の派遣を行った。小学校では、在籍学級の学習進度に合わせたJSLカリキュラムによる算数科の取り出し指導を行い、学習用語や算数科における日本語の表現の定着を図った。中学校では、担当者の免許教科を中心に学校や生徒の実態に応じて、JSLカリキュラムによる取り出し指導を実施した。
• イ　初期適応指導が必要な外国人児童生徒に初期適応サポーター（10人）を派遣した。初期適応指導が必要な児童生徒119人のうち、24人の児童生徒を指導した。（他は就学支援員やNPOによる指導）
• ウ　市内小学校38校中学校19校に、外国人児童生徒就学サポーター（25人）を派遣した。ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、ベトナム語、中国語、インドネシア語に対応した。加配教員による取り出し指導の補助、入り込み支援、保護者宛文書の翻訳、面談通訳、母語による電話対応等を行った。
• エ　教育総合支援センターにバイリンガル相談員（浜松市非常勤3人　委嘱者2人）バイリンガル協力員（委嘱者1人）常駐させた。ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、英語、中国語に対応し、就学ガイダンスにおける通訳、電話相談における母国語での対応、学校訪問による適応指導や保護者面談時の通訳を行った。
• オ　小中学校からの要請に応じ就学促進員（委嘱者7人）を派遣した。ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語、中国語、ベトナム語に対応した。

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

　市内9校にタブレット端末を1台ずつ配置し、外国人児童生徒及び保護者に対し、母語での通訳支援と翻訳支援を行った。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• ア　各種研修会や協議会での報告、他県市町からの視察の際や大学関係者への業務説明を行った。
• イ　浜松市HPへの「外国人子供教育推進事業」を掲載している。
• ウ　浜松市の外国人児童生徒の状況や支援事業が新聞へ掲載された。

（11）その他

• ア　新任の日本語指導加配が、外国人児童生徒等に対する浜松市の支援事業の内容や校内での役割、日本語指導の体制作りについて学ぶための研修会を開催した。
• イ　入学前に準備しておくべきものや保護者の心構えを伝えるために、新入学児童保護者対象の入学準備ガイダンスを、開催した。（年間2回）
• ウ　来年度実施予定の新1年生プレスクール実施の参考にするために先進地（3か所）を視察した。また、今後取り組むべき課題について方向性を探るため、拠点校施設（2か所）の視察も行った。
• エ　外国人児童生徒等への指導において必要な知識や技能を習得し、浜松市の外国人児童生徒等指導を推進するための資質向上を図るため、年間7回の外国人児童生徒指導リーダー研修を実施した。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• ア　成果
  　日本語指導体制のさらなる充実のために、平成31年度より新1年生に対するプレスクールを実施することが決定した。
  　リーダー研修修了者のスキルアップを図ることを目的に、既存の研修会にリーダー研修修了者を生かす場を設ける。
• イ　課題
  　中学校から編入した子供たちへの支援が間に合わない。高校へ入学しても、退学していく子供も多いことから、外国人児童生徒教科指導員の増員が必要である。
  　入管難民法の改正に伴い、外国人児童生徒が増加することが予想される。今の体制が維持できるか考え、準備していく必要がある。

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• ア　成果
  　市内どの地域の学校に編入しても、バイリンガル支援者による初期適応指導（サバイバル日本語）が編入後14日以内に受けられ、その後引き続いて5か月までに市内統一した内容の日本語基礎を終了することができた。それにより、できるだけ早い時期から教科内容と日本語指導の内容を切り離さずに指導することが可能になった。
  　児童生徒・指導者ともに目標がはっきりしたので、自律に向けた学習を意識することができた。
  　日本語指導加配教員配置校はもちろん、未配置校でも「特別の教育課程」を編成し指導を実施することが可能になった。昨年度と比較し「特別の教育課程」に対する取り組みが、約160人増えた。
• イ　課題
  　学校に支援者を直接派遣するため、学校側に日本語指導体制を周知する必要がある。
  　今後、増え続ける外国人児童生徒等に対し、日本語指導体制が持続できるよう工夫する必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• ア　成果
  　参加者は、児童生徒の実態をより正確につかむことで、次の支援方法が見えてくることや伸び悩んでいる児童生徒の原因がどこにあるのか探るための方策としてDLAが有効であることが実感できた。
  　「はじめの一歩」を就学ガイダンスで行うことにより、日本の学校へ編入する児童生徒の日本語の能力を把握することができ、支援者派遣の目安としたり学校における支援者のコーディネートの参考としたりすることができた。
  　学校へ訪問しDLAを実施することにより、学校の子供理解が進み、指導方法を改善することができた。
• イ　課題
  　DLAというツールが子供の実態把握に有効であることを周知させる必要がある。主体的な研修にするために、参加者が実践を報告するようにしたい。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• ア　成果
  　「特別な教育課程」を編成のためのカリキュラムマネジメントについて理解し、児童生徒の実態に即した個別の指導計画の立案をすることができた。学校全体で「特別の教育課程」や「個別の指導計画」について協議を行うことで、「特別の教育課程」編成・実施に関する理解を深めることができた。個別の指導計画の実施や見直しにより、児童生徒の日本語能力に合った指導を行うことができた。教科指導員に対しても研修を行うことで、日本語指導加配が配置されていない学校においても「特別の教育課程」を編成した指導を実施することができた。
• イ　課題
  　スモールステップで指導していくための個に応じた目標設定の方法について周知する必要がある。学びの継続という点においても子供が転出入や進学する際、個別の指導計画の引継ぎをする必要がある。

（6）学力保障・進路指導

• ア　成果
  　ステップアップクラスにおいては、指導者が日本語指導を必要とする子供に寄り添うことで、意欲的に学び、進んで質問したり学習したりする子供の姿が見られた。指導者が子供たちのよき理解者になり、子供たちも学校の教師以外の日本人の大人と接することで多文化理解につながった。
  　進路について語る会・ロールモデル派遣事業では、参加者が進路に関わる生きた情報を得ることができた。子供たちは、自分も努力すれば道が開かれることを実感し、保護者は、子供がつまずいたときにどのような言葉掛けをしたらよいのか知ることができた。　
• イ　課題
  　ステップアップクラスの開催当初は各会場、定員の20名を超える希望者があったが、やめていく子供がおり、最後は全体で30名ほどになった。常に定員の40名が参加できるシステム作りをしたい。

（6）日本語指導ができる、児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• ア　成果
  　教員免許を保持している教科指導員を配置することにより、「特別の教育課程」の編成・実施数が昨年と比較し、160人増加した。日本語と教科学習を統合したカリキュラムにより児童生徒の日本語力に合わせた指導ができた。
  　会話に支障がある児童への適応指導を早期に行うことができた。子供は安心して自分の思いを伝えられ、学校への適応を進めることができた。バイリンガル支援者による入り込み支援を実施することで、既習の学習内容を日本語で置き換えることができ、教科内容への理解が進んだ。
  　生徒指導や進路指導や発達関係など、経験や知識が必要とされる面談に対し、学校からの要請により相談員が学校訪問をすることで、誤解なく学校の思いを保護者に伝えたり、教育活動への理解を促したりすることができた。
• イ　課題
  　日本語指導加配が配置されていない学校については、教科指導員のマネジメントが教科指導員本人に任されていることがあった。特に中学校に対して業務内容の徹底を行うと共に、本人にも指導方法の研修を行い指導技術を向上させたい。

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

• ア　成果
  　外国人児童生徒散在地域でバイリンガル人材の派遣がない学校の子供もバイリンガル相談員による通訳支援を受けることができた。
• イ　課題
  　タブレットについて貸出・使用方法を各学校へ周知していく必要がある。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• ア　成果
  　市民や連携している団体から本事業について理解を得ることができた。また、県外の団体や教育機関さらに民間の調査機関からの視察もあり、取り組みや成果を広く発信することができた。
• イ　課題
  　業務について説明することが主であったが、今後の参考や業務改善のために意見交換をしたい。

（11）その他

• ア　成果
  　初めて担当になる日本語指導加配教員が、担当としてすぐに必要となる業務について理解することができ、学校内での外国人支援体制の整備のための推進力となることができた。
  　入学準備ガイダンスでは、小学校入学に係る保護者の不安を解消し、スムーズな就学へとつなぐことができた。
  　先進的な取り組みを視察し、来年度の事業に向けて参考にすべき点が数多くあった。
  　外国人児童生徒指導リーダー研修では、外国人児童生徒等の状況に対し理解を深めることができ、担当としての専門性を高め、リーダーとなる教員の育成が促進された。
• イ　課題
  　外国人指導は日本語・学習指導だけでなく、就学や学校生活などで様々な課題がある。外国人児童生徒等に係る指導者や支援者が、さらにスキルアップを図ることが必要である。

4．その他（今後の取組予定等）

• （1）リーダー研修修了者を生かした研修会の実施
• （2）バイリンガル人材をしだてるためのバイリンガル研修
• （3）新1年生へのプレスクール実施