平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（相模原市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 日本語指導合同連絡会　対象：日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者
• 国際教室担当者会　対象：国際教室設置校の国際教室担当者（教員）
• 日本語指導研究会　対象：国際教室担当者、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者

2．具体の取組内容

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• 平成32年度にモデル的に拠点校を設置するための検討
  • 現在設置している国際教室を活用した一定の区域を支援する拠点校の設置に向け、拠点校から区域内の学校を支援する体制や仕組みを構築する。
    • ア　国際教室担当の配置（教職員人事課の加配）
    • イ　新規：（仮）日本語指導教員の配置（再任用又は非常勤講師）
    • ウ　新規：中学校区担当の日本語指導講師を常時配置
    • エ　日本語指導協力者は派遣により対応

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語巡回指導講師及び国際教室担当者を対象に、日本語能力測定方法の紹介、説明を実施
• DLA冊子を新規国際教室開設校へ配付
• 各学校で児童生徒の状況に応じて測定を実施

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• 国際教室設置校の担当者に対して、「特別の教育課程」について説明
• 国際教室在籍の児童生徒に対して試行（H29は試行期間の2年目）
• 日本語指導研究会において取組に関する協議を実施

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語巡回指導講師の派遣
  • 指導期間　毎週1～2回、1～1年6ヶ月が目安
• 日本語指導等協力者の派遣
  • 指導期間　週1～2回、最長1年間が目安
• 保護者面談・家庭訪問・懇談会等における通訳

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

• 各学校に配布されているタブレットPC等で多言語翻訳アプリを活用し、児童生徒や保護者との対話をサポート
• タブレットPC等を活用して学習中に画像を見るなど、児童生徒への効果的な指導を実施
• 外国につながりのあるへの支援のために、新たにipadを希望する学校に配付

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 日本語指導研究会において、それぞれが使用している教材や指導の工夫等について協議し、支援者同士の共有を図った。
• 本市のイントラネットに研究会等の協議や研修成果を公表し情報を提供

（11）その他

• 日本語指導合同連絡会の開催〕
  　日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒等に対する理解を深めるとともに、指導のあり方や指導方法について情報交換を行い、指導力の向上を図った。
• 日本語指導研究会の開催〕
  　国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導の質的向上を図り、3者を含めた連携・協力を強化した。

3．成果と課題

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• 平成32年度にモデル的に拠点校を設置するための具体的な検討を進めることができた。
• 新規配置予定の職員の確保や実施教室等の環境整備を進めていく必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 児童生徒一人一人の力を丁寧に捉えられることができ、指導の成果や課題を把握することができた。
• 「児童・生徒状況調査票」により日本語習熟状況を評価し、学校と状況を共有することができた。
• 日本語能力測定を行うには時間を要するため、限られた指導時間の中で実施することに難しさがある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• 支援が必要な児童生徒に対し、系統的な指導や支援を行うことができた。
• 学校と日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者との情報共有することができた。
• 個別指導の計画および指導記録を作成する上で、適確な日本語能力の評価が難しい。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日本に来て間もない児童生徒が講師による日本語の指導や協力者の母語による支援を受けることで、日本語能力が徐々に高まり、学校生活に適応したり、安心して学校生活が送れるようになった。
• 日本語での会話等に支障がある保護者等へ対して、必要に応じて支援を行うことで、保護者や教職員がともに児童生徒の様子を把握し、保護者自身も学校との連携が取れるようになった。
• 外国人児童・生徒においても発達障害が疑われる場合があるが、言葉や行動様式の相違、保護者の価値観の違いなどの課題があり、日本人の児童・生徒の場合より見極めにくく、その対応にも困難な状況がある。

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

• 音声言語や文字だけでなく、画像等を活用することにより、児童生徒の学習への意欲が高まり、効果的な指導が可能となった。
• タブレット等とともに、翻訳機も導入し、外国につながりのある児童生徒及びその保護者への支援を行えるようにする。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 国際教室担当者や日本語指導巡回講師等の指導や支援方法の改善が図られた。
• 外国につながりのある児童生徒が在籍していない学校でも日本語指導等の情報を得られ、外国籍等の児童生徒が転入した際に適切な対応、支援をすることができた。

（11）その他

• 講師と協力者、また国際教室担当教員が一緒に研究会等に参加することにより、該当の児童生徒の情報交換が行われ、多面的に児童生徒の様子を把握し、個に応じた適切な指導や支援が行われた。
• 初めて国際教室担当になった教員や長く日本語指導講師として勤務している講師など、経験年数が異なるため情報交換は大変有効であるが、外部講師を招く研修会では講演内容や協議内容は実態を把握し計画を立てていく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 平成32年度にモデル的に拠点校を設置するための具体イ的な環境整備等を進めていく。
• タブレットだけでなく携帯型の翻訳機等も導入し、支援の必要な児童生徒及びその保護者への支援に活用する。