平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（川崎市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

川崎市国際教育連絡協議会

構成委員：小学校国際教育研究会長、中学校国際教育部会長、日本語教室設置校校長、学校教育部長、川崎市総合教育センター所長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター室長、総合教育センターカリキュラムセンター指導主事（事務局）

川崎市外国人教育推進連絡会議

構成委員：教育委員会・センター・小中高特校長会・国際教育研究会・人権尊重教育実践推進校・市民館・ふれあい館・識字学級ボランティア・多文化交流ボランティア・外国人市民等

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 川崎市国際教育連絡協議会　
• 川崎市外国人教育推進連絡会議

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化

• 日本語指導が必要な児童生徒が一定数（現状は5名）在籍している学校において「国際教室」を設置し、担当指導教員の加配を実施。
• 集住地域の重点校では日本語指導等協力者を非常勤のような形で定期的な時間数で派遣し、指導体制の強化を図った。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語指導等協力者研修会において、日本語指導測定方法の活用に向けた基本的な考え方や取り扱いについての説明。
• 国際教室（日本語教室）担当者連絡協議会において、DLAの趣旨説明および内容説明を行い、一覧表を使う上での課題等も検討。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の様式等を定め、6月と3月に計画書及び報告書の提出を行い、編成・実施を推進。
• 帰国・外国人児童生徒教育担当者会にて内容の周知を行い、国際教室担当者連絡協議会でも実施上の課題や成果を検証し、情報共有を図った。

（5）学力保障・進路指導

• 中学生段階で渡日して日本語指導等協力者を派遣した生徒に対して、中学3年生時に学習支援員を派遣した。（6回×8ヶ月　48回）
• 「日本語を母語としない中学生への公立高等学校進学説明会」を実施し、市内の日本語を母語としない中学生を対象に高校の様子を紹介した。多言語での情報提供や進路相談を実施した。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語が十分でない児童生徒のために、日本語指導等協力者派遣事業を実施した。学校に週2回、1回2時間の指導を基本として、72回（約8ヶ月～1年）をめどに実施した。平成30年度は、新規指導児童生徒、計297名に対して派遣を行った。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 川崎市国際交流協会やNPO法人と協力して「外国につながりを持つ子どものための入学説明会」を川崎区、幸区、中原区で計12回実施した。日本の学校生活について理解を深め、日本語での連絡の仕方等についても説明を行った。

（8）ICTを活用した教育・支援

• 帰国・外国人児童生徒の教育相談で翻訳アプリを活用。
• 国際教室担当者連絡協議会や帰国・外国人児童生徒担当者会等で「かすたねっと」や「ボイストラ」「グーグル翻訳」などを活用事例と共に紹介し、面談や指導に使えるようにした。
• 重点校のパソコンに翻訳アプリを入れて、相談、学習指導に活用する取り組みを行った。

（9）高等学校における教育・支援

• 市立高校の中で3校の定時制高校に対し、日本語指導が必要な生徒のために、支援員の派遣を行った。生徒の日本語の学習機会を充実させ、日本語力の育成を図った。
• 支援員は日本語のサポートだけでなく、学校の他の支援員と協力し生徒の生活や就職等の相談も行った。

（10）成果の普及

• 国際教育推進会議、国際教室担当者連絡協議会、帰国・外国人児童生徒教育担当者会、日本語指導等協力者の研修会（年4回）にて取組を紹介。
• 「第6回川崎市外国につながる子どものための教育フォーラム」（国際交流協会等と共催）において、外国人児童生徒等の教育・日本語指導に関する取り組みについて報告を行った。
• 子ども文化センターや放課後の子ども支援等の担当者の研修会で、外国につながる子のサポートをテーマとして、児童理解に基づいた支援の在り方や保護者との関わりについて研修を行うことができた。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 特別の教育課程の編成実施を進めることができた。
• 学校の課題を出し合って共有し、今後の支援の方向性に生かすことができた。
• 支援を要する内容が多岐にわたり、教育だけでは受けとめられない内容も多くなっている。

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化　

• 国際教室の設置校が増え、日本語指導の指導体制の充実を図ることができた。
• 重点校では日本語指導等協力者の派遣を、年間を通じて配置し、よりきめの細かい支援が行える体制を作ることができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒の急速な増加に伴って、集住・散在地域で共に課題が表れ、特に対応するための人的な支援が十分に追いついていない状況がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 国際教室では日本語能力の把握についての必要感が高まり、DLAの活用についての実践例が紹介された。
• 実施方法や支援の在り方などで更なる研修が必要となることと、時間がかかる点でなかなか普及しにくい面がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程の様式を定め、計画と報告を受ける体制整備を行うことができた。
• 各校での取組も進められるようになってきたが、指導者の体制整備面で課題が多い。
• 実態に寄り添いながら指導を実施しており、年度途中での目標の修正などの対応はまだできていない。目標達成の割合をつかむのが難しい状況にある。

（5）学力保障・進路指導

• 学習支援員の派遣により、高校進学へのサポートを充実させることができた。
• 保護者とも進学に向けた相談を行い、書類の作成などの支援も実施することができた。
• 説明会の開催によって、高校についての情報発信を行うことができた。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 297名の児童生徒に支援の充実を図ることができ、日本語力の向上と学校生活への適応を支援することができた。
• 対象児童生徒数の増加に対して予算面での確保が難しい状況が生まれている。
• 多言語化が進み、多様な言語に対応することが難しい状況もある。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 集住地域において入学説明会の形で複数回開催した。日本の学校紹介や、多言語での質疑を通して理解を深めることができた。
• 継続的な実施に向けた予算措置について、検討の必要がある。

（8）ICTを活用した教育・支援

• 重点校で試行したが、まだ有効な活用には至っていない面がある。
• 予算措置も検討し、翻訳アプリの導入をより促進して活用できる状況を作り出していきたい。

（9）高等学校における教育・支援

• 日本語力の不足により、高校の学習についていくことが難しい生徒が、支援を受けることによって学校生活を継続して前向きに取り組む姿が見られた。
• 生活面や進路に関する相談を受け、キャリア形成に向けた支援を行うことができた。
• カリキュラムとの関連や効果的な指導の在り方について今後も検討が必要。

（10）成果の普及　

• 外国人児童生徒等教育に関する課題や取組について関係者と共有し、今後の取組について協議することができた。

4．その他（今後の取組予定等）

• 日本語指導が必要な児童生徒の急速な増加に対して、学校での指導体制の構築を更に支援していく必要がある。特別の教育課程の編成・実施を進める形を整備することができたが、その内容について、研修等を通して充実していけるように努めていきたい。
• 日本語指導等協力者の派遣については、児童生徒、学校、保護者から多くの感謝の声が寄せられている。より良い支援の形を模索しながら、予算確保や研修、登録者の確保など充実に向けた取組を進めていきたい。
• 諸々の会議において、帰国・外国人児童生徒教育の現状や課題、受入れに当たっての配慮事項などを発信し、一人一人に適切な支援を行っていくことの大切さを伝えていく。
• 高校支援、ICT、プレスクールなどの取組については関係機関と連携し、更なる充実を図っていく。