平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（伊万里市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　伊万里市だけでは日本語指導体制を構築することが難しいので、県の連絡協議会において、日本語指導に関しての情報交換や情報共有をすることで、日本語指導教員配置校における日本語指導の推進体制づくりにつなげることができた。
　また、昨年度から取り組まれている佐賀市内の小学校や中学校の実践や、外部専門機関との連携の図り方等を知ることができたことも、たいへん参考になった。

2．具体の取組内容

＜2＞拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

　対象児童生徒等在籍校の管理職や担当者との連携・情報共有を積極的に行い、「特別の教育課程」の編成・実施がスムーズに進めることができた。
　事業指定校における公開授業等の実施により、その成果を市内に普及した。

＜3＞日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　DLAに関する研修会に日本語指導担当教員が参加した。帰国・外国人児童生徒等が在籍する学校のうち、日本語指導担当教員が配置された学校においてDLAを実施した。
　昨年度末のDLAの結果を基に「書くこと」について重点的に取り出し指導を行った。また、対象児童の担任と連携を図り、在籍学級においても「書く」ことを重点的に指導するという目標を共有した。

＜4＞「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

　「特別の教育課程」の編成を行うために、帰国・外国人児童生徒等が在籍する学校に対し、「特別の教育課程」の編成と実施について説明を行い、「特別の教育課程」を基に対象児童ごとの個別の指導計画の作成を指示するとともに、定期的に個別の指導計画の見直しを行いながら実施するように当該校に確認した。

＜10＞成果の普及（必須実施項目）

　伊万里市校長会において、担当指導主事より日本語指導の概要や現状、当該校における日本語指導の計画・取組の紹介を行った。また、年度末には、今年度の実践の概要と成果の報告を行った。

3．成果と課題

＜2＞拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• 事業指定校を中心とした市内の指導・支援体制を伝達できた。
• 対象児童生徒等在籍校の管理職や担当者との連携・情報共有の時間を確保できていない。

＜3＞日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施（必須実施項目）

• 年度末に行ったDLAの「書く」の結果に伸びを見ることができた。
• 市内において、DLAを実施できる指導者や支援員の人員が少ない。DLAを知らない教員が多い。

＜4＞「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 「特別の教育課程」実施のためには、拠点校を中心に「カリキュラムマネジメント」の必要性について理解するとともに、日本語指導担当教員と帰国子女非常勤講師の役割を明確にしながら個別の指導計画を立てることができた。
• 市内学校において、対象児童の日本語能力の判定、日本語指導の継続の判断についての体制が整っていない。

＜10＞成果の普及（必須実施項目）

• 帰国・外国人児童生徒等に対する配慮や日本語指導の必要性等について、現在の状況や事例を通して、日本語指導担当教員配置校教職員及び市内小中学校校長の関心を高めることができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍していない学校においては、日本語指導についての関心が低い。

4．その他（今後の取組予定等）

　今年度は、伊万里市に2年目の日本語指導担当教員が配置されたことで、拠点校における日本語指導の推進体制を整えてきた。帰国・外国人児童生徒等の数及び在籍する学校数が市内でも増えつつある。また、改正入管法の成立により外国にルーツをもつ児童生徒がいつ就学するか分からないので、研修会を仕組み日本語指導の大切さを伝える機会を設けた。しかしながら、まだまだ日本語指導に対する必要性は広がっていないように思えるため、今後は、市内学校へ、日本語指導の支援を要する児童生徒がいる場合、どのような対処をし、具体的にどのようなことをしていくかを広げる研修会等を仕組んでいきたい。