平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（佐賀市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 佐賀市教育委員会　学校教育課（担当指導主事）1名
• 佐賀市立神野小学校　日本語指導担当教員　1名
• 佐賀市立本庄小学校　日本語指導担当教員　1名
• 佐賀市立成章中学校　日本語指導担当教員　1名

2．具体の取組内容

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• 巡回指導の実施
• 帰国子女対応非常勤講師と日本と指導担当教員の連携による拠点的機能の充実

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 「特別の教育課程」及び個別の指導計画についての周知
• 「特別の教育課程」の実施計画・実施報告の提出

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 帰国・外国人児童の在籍状況の把握
• 就学予定帰国・外国人幼児と学校との連絡会

（8）ICTを活用した教育・支援

• 無線LANの設置とタブレットパソコンの活用

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 日本語指導についての周知（校長会での説明、研修会の実施）
• 支援者の指導力向上につながる公開授業、研修会

3．成果と課題

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

• 中学校への配置により、中学校日本語指導担当教員未配置校での教科との統合指導が可能となった。
• 年度途中の転入への対応ができるようなシステムの構築が必要である。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 市内該当児童生徒の全員が「特別の教育課程」による日本語指導を受けることができた。
• 個別の指導計画作成について、専門的な見地から助言や支援を行う体制づくりが必要である。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 就学予定の帰国・外国人幼児の状況を早い段階で把握し、入学直後から日本語指導を受けられる体制を作ることができた。
• 就学に関して、幼児や保護者の不安の軽減につながる相談会を設定する必要がある。

（8）ICTを活用した教育・支援

• タブレットパソコンを活用した視覚支援が可能となり、母語での支援も実施することができた。
• タブレットパソコンの機能を十分に活用した支援方法をさらに検討する必要がある。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 研究授業や研修会や講話等で、支援内容について共有したり、日本語指導について周知したりすることができた。
• 中学校における指導の充実、巡回校での研修実施等、周知や情報発信を積極的に行っていきたい。

4．その他（今後の取組予定等）

＜1＞教育委員会からの配布文書の翻訳

• 保護者には、様々な案内を配布しているが、重要な文書については佐賀市国際交流室と連携し、翻訳版を配布できるようにしたい。来年度は、放課後児童クラブの案内について翻訳版の作成を予定している。（今年度は就学支援について翻訳版を作成した）

＜2＞幼保小中連携

• 佐賀市には、年長児、小学6年生、中学3年生が複数在籍予定である。日本語に困り感のある保護者に対して、進学に関する保護者会や説明会での母語による支援を行う。
• 中学校における日本語指導のあり方や学力保障・進路保障について研修を深める。