平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（佐賀県）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

連絡協議会組織

• 研究指定校（校長及び日本語指導担当教員）
  　佐賀市立神野小学校、佐賀市立本庄小学校、佐賀市立成章中学校、伊万里市立伊万里小学校
• 関係市教育委員会（指導主事）
  　佐賀市教育委員会、伊万里市教育委員会
• 外部関係機関・有識者等
  　佐賀大学教授、佐賀県日本語学習支援CASTANETs代表、佐賀県国際交流協会代表
• 佐賀県教育委員会
  　教育振興課長、指導主幹、担当係長、指導主事、関係教育事務所担当指導主事

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施（年4回）

• 指定校の日本語指導の状況についての情報交換
• 外部関係機関・有識者等からの助言　等

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化

• 小学校3校、中学校1校を拠点校として配置
• 域内のモデル校として周辺校への巡回指導、公開授業等を実施　等

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 帰国・外国人児童生徒等のためのJSL対話型アセスメントDLAについての周知徹底及び活用促進
• 指定校におけるDLAの実施
• 研修会におけるDLAの測定方法や活用等についての実践発表による実践方法の共有　等

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（年4回）

• 個別の指導計画に基づいた指導実践の共有
• 個別の指導計画の見直し、指導の改善　等

（10）成果の普及

• 公開授業・授業研究会の実施（年5回）
• 外部専門家を招聘しての研修会の実施（年5回）

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 指定校4校と各関係機関との連携を強化することができた。
• 中学校で唯一の指定校における支援体制での取組や課題等を共有することができた。
• 指定校4校の指導実践を共有することにより、各指定校における指導を充実することができた。
• 外部関係機関・有識者からの助言により、県の支援体制を改善することができた。
• 外部関係機関・有識者からは、中学校進学後や高校受験における支援体制の確立は難しく今後も充実させていく必要があるとの指摘があり、関係課等と連携をとりながら更なる支援体制を図る必要がある。

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化

• 小学校3校と中学校1校を研究指定校として日本指導担当教員を配置した。
• 研究指定校における校内支援体制を充実させるとともに、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校への巡回指導を行うことにより、域内の支援体制を構築し、域内のモデル校として役割を果たした。
• 研究指定校における公開授業等の実施により、その成果を県内に広く普及した。
• 平成30年度から日本語指導担当教員を中学校に配置したが、教科担任制である中学校については他県等の先行事例が少ないこともあり、小学校への配置初年度と同じような体制整備が図られるまでには至らなかったことから、加配教員を中心とした体制整備をさらに推進しその成果を県内の対象生徒在籍校に広く普及していく必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 指定校において、日本語能力測定方法等を活用した効果的な指導を行うことができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校で支援要請があった学校に、日本語能力の測定及び日本語指導に係る高い専門性を有する人材（以下「支援員」という。）を派遣し、指定校以外の学校でもDLAを実施し、個に応じた校内の支援体制づくりに繋げることができた。
• 対象児童の増加、巡回指導の増加等により日本語指導担当教員の授業数が増加し、DLAの実施のための十分な時間の確保が難しかった。
• 平成30年度から支援員の派遣によるDLAの活用促進を図ったが、当該派遣事業の周知が十分ではなく、上半期は支援要請が少なった。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 各指定校において、対象児童の個に応じた指導計画を立案することができた。
• 立案・実施・見直しのPDCAサイクルにより、指導方法及び校内支援体制を充実することができた。
• 「特別の教育課程」の編成が進んでいない対象児童生徒在籍校もある。
• 「特別の教育課程」の編成による日本語指導の実施を促進していく必要がある。

（10）成果の普及

• 対象児童生徒が在籍する小中学校の教員が、日本語指導に関する理論と実践について学び、理解を深めることができた。
• 公開授業等の研修会への参加を日本語指導が必要な児童の在籍校については悉皆とする研修を開催することで成果の効果的な普及を図った。
• 研修会等において「JSL対話型アセスメントDLA」等、外国人児童生徒等の日本語能力の把握に係る内容を取り入れることを検討する。

4．その他（今後の取組予定等）

　出入国管理法の改正等に伴い、海外からの定住労働者が今後益々増加していくことが予想され、それに伴い、日本語指導が必要な外国とつながりのある児童生徒の増加も予想される。日本語指導が必要な対象児童生徒が安心して学校生活を営めるようにするため、これまでの日本語学習支援を継続しつつ、学校全体として対象児童生徒を受入れる体制づくりを構築する必要がある。そのためには、帰国・外国人児童生徒等に関する指導方法や支援体制等について学校への周知活動に一層、力を入れる必要がある。
　また、対象児童生徒が安心して学校生活を営むためには、学校と対象児童生徒の保護者との関わりが重要であるが、対象児童生徒の保護者が抱える問題には様々な支援・や対応が必要となることが予想される。そのため、外国人材の受入れに関する所管課（知事部局国際課）等とも情報共有・連携をとりながら、よりきめ細かい支援ができるようにしていきたい。