平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（宍粟市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 教育委員会事務局学校教育課長
• 教育委員会事務局学校教育課人権担当指導主事
• 教育委員会事務局学校教育課国際理解教育担当指導主事
• 教育委員会社会教育文化財課長
• 該当校校長
• 該当児童担任

2．具体の取組内容

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

1. 拠点校（在籍校）に日本語指導ができる、又は児童の母語が分かる支援員を配置し、支援体制の充実と日本語指導の実践を推進。
2. 拠点校の職員が中心となり、外国人児童の自己実現とアイデンティティの確立を図るため、母国の文化や言語、民族の歴史等の学習に取り組む。
3. 拠点校（在籍校）をモデル校とした実践について、宍粟市校務サーバーに実践の概要と成果を公表するほか、小中学校国際理解教育担当者会において、指導体制・支援体制等の実践を報告。
4. 平成32年度までに、「日本語指導測定方法」の活用や「特別の教育課程」による指導が市内全校において可能となるように、拠点校と教育委員会が連携しモデル体制を整備。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

1. 日本語能力測定方法等を活用した実践研究のための協議会の開催
   • 4月18日（水曜日）：日本語能力測定法等の研修会
     • ところ：宍粟市立はりま一宮小学校　3階会議室
     • 参加者：宍粟市立はりま一宮小学校職員、宍粟市小中学校多文化共生担当教諭
     • 日程：開会挨拶　宍粟市立はりま一宮小学校長　中尾　宏文
       宍粟市教育委員会学校教育課長　世良　繁信
     • 協議事項　小中学校における日本語能力測定の意義及び測定方法
     • 質疑応答　日本語能力測定の方法について
     • 閉会挨拶　宍粟市立はりま一宮小学校長　中尾　宏文
2. 5月～：日本語能力測定法等を活用した対象児童の実態把握
3. 12月17日：測定結果をもとにした今後の日本語指導について協議
   • ところ：宍粟市立はりま一宮小学校　3階会議室
   • 参加者：宍粟市立はりま一宮小学校職員、宍粟市教育委員会事務局

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

1. 「特別の教育過程」による日本語指導の実施のための協議会
   • 4月11日（水曜日）：「特別の教育過程」について協議
   • 「個別の指導計画」の作成
   • 「特別の教育課程」実施のための課題や支援体制の確認
2. 8月9日（木曜日）：個別の指導計画に基づいた指導実践の共有と見直し及び指導の改善のための協議
3. 3月6日（水曜日）：個別の指導計画に基づいた指導実践による達成目標の評価のための協議会

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 該当校（宍粟市立はりま一宮小学校）に1人（2時間×1日×30日程度）の日本語指導ができる支援員（児童生徒の母語がわかる支援員）を派遣。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 小中学校国際理解教育担当者会において、取組や成果を発表。
• 宍粟市内小中学校の校務サーバーに実践の概要、個別の指導計画及び成果等を公表。
• 市内人権教育担当者会において、教材の研究や指導方法のさらなる充実や改善のための研修を実施。さらに、実践的な指導力の向上につながる体制づくりの確立に向けた取組の実施。
• 学校における全体計画の作成や発達段階に応じた個別の課題の把握等、各教科や総合的な学習の時間、特別の教科道徳等、教育活動全体を通しての取組に必要性について確認。

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

1. 多くの指導事例を共有することができたため、多様な文化的背景を持つ人々とともに共生の心を育むために必要な、異文化・生活習慣・価値観等に対する理解を図り、共に生きようとする意欲と態度を育むことができた。
2. 拠点校（在籍校）において、帰国・外国人児童生徒に対する支援と日本語指導等の指導についての体制を整備することで、モデル事例として成果や課題等を市内全校において共有できた。
3. 支援員の活用により、日本での生活への適応や心の安定等を図ることができた。また、その事例等を共有することができたため、児童の自尊感情を高める、実践的な取組や多様な体験活動を取り入れることができた。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 研修会の実施により、拠点校の教職員だけではなく、全ての学校の教職員がDLA等の日本語能力測定法の活用方法について学習することができた。
• 日本語能力測定法を活用した児童の実態把握について協議することで、測定の結果を個に応じた指導の資料とし、客観的に児童の実態を把握した支援へとつなげることができた。
  ※　DLA実施内容
  1. 「はじめの一歩」診断
     • （1）導入会話【質問数16　正答数16　正答の割合100％】
     • （2）語彙力チェック【質問数55　正答数52　正答の割合 95％】
  2. 「話す」診断
     • （1）基礎タスク【質問数18　正答数18　正答の割合100％】
     • （2）対話タスク【質問数11　正答数 9　正答の割合 82％】
     • （3）認知タスク【質問数14　正答数 8　正答の割合 57％】
     • （4）質的評価シート＜話す＞【4．5点／満点は5】
  3. 「書く」診断
     「大切なもの」【39点　満点は75点】
  4. 「聴く」診断
     　聴解DVD【33点　満点は35点】
  5. 全体評価
     　就学時は聞いて理解することは少しできたが読み・書きはほとんどできなかった。しかし、学校での友達とのかかわりや個に応じた学習内容の設定と取組、支援員との学習を通して着実に日本語の力を伸ばすことができている。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 「特別の教育過程」実施のためのカリキュラムマネジメントについて理解し、指導者及び支援者の役割を明確にした個別の指導計画を立案することができた。
• 個別の指導計画の実施と見直しのサイクルにより、対象児童生徒の日本語力の向上が見られた。
• 在籍学級での学習への参加意欲が向上した。
• 学校生活への適応や心の面での安定を図ることができた。
• 日本語能力の向上に必要な学習支援を行うことができたことにより、日本語の習得や他教科の基礎学力

　の向上が見られた。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 該当児童の母語が理解でき、かつ日本語指導ができる支援員を該当校に設置することで、該当児童の日本語能力が向上する。
• 該当児童と教員、保護者と教員などのコミュニケーション円滑化により意思疎通が図られ、学校と保護者との信頼関係を構築することができる。また、日本の文化や生活様式に対する理解が進むなど、生活適応や心の安定などを図ることができる。
• 支援員との学習時には、日本語はもちろん、フィリピン在学時に学習していた英語に付いての学習にも 取り組み、ともに力を伸ばすことができている。
• 支援員が、児童が抱える学校や家庭での悩みについての相談に乗るとともに、助言等を行っている。そのため、学習面だけでなく、心の支えとなっている。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 市内の教職員で成果と課題を共有することで、次年度の取組に活かすことができる。
• 外国人児童が在籍していない小中学校の教職員も、課題として捉えることができた。
• 本取組が、児童生徒の人権尊重の理念に対する理解を深めるという重要な役割を担っているため、教職員一人ひとりが、人権意識の高揚や指導力の向上の必要性について再認識することができた。
• 外国人児童が日本での学習を通して、日本の文化や生活習慣、価値観等に対する理解が深まるとともに、自分の国の文化や歴史を尊重する態度の育成にもつながった。

4．その他（今後の取組予定等）

• （1）教材の開発及び指導方法と授業の改善を行うことで、外国人児童生徒への学習指導を充実させ、適切な進路指導に取り組む。
• （2） 日本語の学習内容について、定着度に応じたさらなる学習を進めるとともに能力測定についても、さらに多角的に行うことで、より詳細に実力を把握する。