平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（岸和田市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　岸和田市教育委員会・岸和田市国際親善協会（日本語指導補助員（母語指導を除く））
　日本語指導加配教員・日本語指導補助員（母語指導も行う）

2．具体の取組内容

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

　拠点校として日本語指導加配教員を小学校1校に配置をしている。校内での日本語指導とともに、週に2回巡回校への日本語指導支援を行った。また児童生徒によっては、通訳を学習の場に派遣し日本語指導加配教員と連携して支援を行った。
　個別の指導計画を作成し、評価を行った。別室で個別に指導をし、児童生徒の居場所づくり、心のケアも含めて対応をした。拠点校で日本語指導の支援や指導方法を発信し、市内で研修などを実施し、普及に努めた。

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　拠点校の日本語指導加配教員と日本語指導補助員との連携の中で、日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力を明らかにして、現在の状況を把握し、どのような指導や対応が必要か当該校と共有しながら進めていくことができた。「話す」「読む」「書く」「聴く」の4つの技能のDLAアセスメントを行い、日本語指導が必要な児童生徒がどの段階での支援や指導が必要なのか、また評価について共有することができた。

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　日本語指導加配教員が中心となり、「特別の教育課程」について、各学校と話をしながら、編成や計画を行った。
　また、個別の指導計画の見直し、指導内容の改善、評価、来年度に向けての取組みを行った。

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

　日本語指導加配教員の巡回指導に加え、母語のわかる日本語指導教員を派遣した。また、岸和田市の国際親善
　協会と連携をして、日本語指導者の派遣も行った。

（5）成果の普及

　日本語指導加配教員が、教育委員会主催の人権教育担当者会、市内各小学校、中学校での校内研修等で講師を務めた。日本語指導の具体的な指導や指導教材などの紹介などは、論文などを通して発信した。

3．成果と課題

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

　日本語指導加配教員や日本語指導在籍校の教職員が中心となって、市全体の日本語指導についての知識、理解、指導方法、教材支援、など各学校の体制整備が進んだ。外国にルーツのある児童生徒が在籍する学校園については、教材や指導方法など具体的にわかりやすく支援を行いたいなどの教職員の感想を聞くことができた。日本語だけでなく、母語を忘れることのないように通訳のかかわりも非常に大切で、児童生徒や保護者も安心して、すごせるようになっている。

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　DLAアセスメントが、日本語指導が必要な児童生徒がどの段階での日本語指導が必要なのか情報共有できるツールとなることがわかった。
　アセスメントの実施によって、児童生徒理解につながり、評価と次への課題設定を行うことができた。

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　「特別の教育課程」編成・実施のために内容を理解し、個に応じた指導計画を立案できた。
　個別の指導計画の実施、取り組み、評価、見直しを行うことで、日本語指導の授業工夫や改善に生かすことができた。
　また、授業内容や取組み実践を市内で情報共有することで日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ体制を整備することができた。

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

　日本語指導が必要な児童生徒が安心して学校生活を過ごすことができた。
　児童生徒が、学校生活などでわからないことや不安なことも通訳が入ることで、本人だけでなく、保護者にも安心してもらうことができた。拠点校の日本語指導加配教員が巡回指導を行うことで巡回校の担当教員とつながることができ、支援方法だけでなく、子どもの思いや考えについても橋渡し役となった。

（5）成果の普及

　拠点校を中心として日本語指導を充実させ、児童生徒の受け入れや支援体制整備を行うことで学校としてスムーズに児童生徒の受け入れを行うことができた。市内の日本語指導研修や校内での日本語指導研修が各校で前向きに実施されるようになってきた。在籍する外国にルーツのある子どものために教職員一人ひとりが日本語指導への理解や支援方法の重要性を感じてきている。拠点校や在籍校の体制整備だけでなく、市全体の教職員に、少しずつ支援方法や指導を広めることができてきた。

4．その他（今後の取組予定等）

　日本語指導教員を中心に日本語指導の指導方法や教材などを広く周知していく。また、各学校で新年度に日本語指導の校内研修を予定している。「特別の教育課程」や個々のアセスメントの充実に努め、岸和田市としての支援体制の整備を行っていく。