平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(富田林市)
平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
- 渡日まもない児童へのきめ細やかな支援体制(日本語能力測定方法(DLA)の活用、「特別の教育課程」の編成、日本語指導員の配置)
- 日本語指導研究協議会の開催(年2回)。構成員は、大阪教育大学 講師 、(特活)とんだばやし国際交流協会2名、市教育委員会2名、日本語指導担当教員10名、日本語指導員10名
2.具体の取組内容
(1)拠点校の設置等による指導体制のモデル化
- 新堂小学校を拠点校とし、他の学校のモデルとなるように、新堂小学校の日本語指導加配教員を本市の日本語指導コーディネーターに位置づけ、散在している他の学校へ巡回しながら指導していく支援体制の確立を進めた。
(2)日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施
- 対話型アセスメントDLAを5~7月に実施。
- 測定結果から語彙力向上のため、日本語とその意味をリンクさせるような学習展開を行った。
(3)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
- 「特別の教育課程」による日本語指導
月に2回程度、国語の時間を「特別の教育課程」による日本語指導を行う時間と位置づけ、抽出による個別の指導を実施。授業で使用している教科書等を活用。文字を書く練習とともに母語の指導や母国文化の指導も並行して行った。
(4)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語がわかる支援員の派遣
- 母語(中国語、ベトナム語)のわかる日本語指導員2名を対象児童2名に対してそれぞれ派遣した。上記の個別指導の他、学級への入り込み指導、対象児童及び保護者の相談窓口、懇談や家庭訪問時の通訳も行った。
(5)成果の普及
- とんだばやし国際交流協会主催の「外国にルーツを持つ子どもたちの交流会」において、実践の概要と成果を発表した。また、日本語指導連絡協議会でも取組みの交流を行い、共有した。
3.成果と課題
(1)拠点校の設置等による指導体制のモデル化
- 散在している他の学校において、年々多様化している児童生徒の状況への対応や「特別の教育課程」の編成に関わった助言を行うなど、個に合わせた支援を進める一助となった。
(2)日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施
- DLAの活用により、対象児童の日本語能力について現状を把握することができた。
- 無回答のときなど、対象児童の自尊感情が低下する場面が見られ、一定の配慮が必要である。
(3)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
- 母語のわかる日本語指導員とともに学習することで安心して学習にのぞむことができた。また、母語も交えながら日本語とその意味をリンクさせるような学習展開を行うことが出来た。
- 抽出の授業に取り組むことで、対象児童が学級での様子を共有する事が出来ないため、疎外感を抱かないように配慮をする必要がある。
(4)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語がわかる支援員の派遣
- 該当児童の日本語能力が向上し、積極的な生活が送れるようになった。
- 母語が十分通じる職員がいることにより、該当児童や保護者の安心につながった。
(5)成果の普及
- 交流会の中で外国にルーツのある子どもたちやその保護者に対して発信することで、日本語指導が必要な児童生徒やその保護者の理解が得られ、対象児童生徒の前向きな参加につながった。
4.その他(今後の取組予定等)
(1)拠点校の設置等による指導体制のモデル化
- コーディネーターの巡回指導は有効であるため、引き続き、指導体制の確立に向けて進めていきたい。
(2)日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施
- DLAを活用した「特別の教育課程」の編成についての本取組みを市全体に発信していきたい。
- DLAを活用できる教員を育成するため、府の研修などに積極的に教員を派遣する。
(3)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
- 「わかる」という安心感が本児の前向きな姿勢や自尊感情の高まりにつながった。今後も個別の指導目標の達成に向けて取り組んでいきたい。
(4)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語がわかる支援員の派遣
- 本人および保護者にとって、母語がわかる日本語指導員の存在意義は高いため、引き続き、「特別の教育課程」による日本語指導が必要である。配置に向けて、予算措置及び人的な配置に努める。
(5)成果の普及
- 今後も取組みの成果について周知しながら、市内対象児童の日本語能力を踏まえた支援体制の充実に向けて、予算確保や人材確保に努めていきたい。
総合教育政策局国際教育課
電話番号:03-6734-2035