平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（門真市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 本市、北部に位置する古川橋小学校を拠点校として、特別の教育課程を編成している児童生徒を対象に、日本語指導加配教員による巡回指導の開始
• 日本語指導の教材や指導法の共有

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力測定方法（DLA）の研修会の実施
• DLA、JSL評価による日本語能力測定の実施による、個に応じた日本語指導を実施する体制の構築

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導の実施に係る説明会の実施
• 「個別の指導計画」の作成と提出
• 個別の指導計画に基づく、「特別の教育課程」による日本語指導の実施

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な児童生徒へ、母語が分かる通訳者の派遣
• 直接編入児童生徒や渡日間もない児童生徒への通訳者派遣
• 保護者への通訳者派遣

（5）成果の普及

• 在日外国人教育推進協議会での情報提供
• 国際交流事業における学習成果の発表
• 日本語指導担当者会議における、各校の日本語指導教室の授業の進め方や教材等の交流

3．成果と課題

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 少数点在地域において、巡回指導による広域の指導・支援体制を構築することができた。
• 日本語指導の教材や指導法を共有することができた。

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 本事業対象の全ての児童生徒に、DLAやJSL評価参照枠による日本語能力測定を実施できた。
• DLAやJSL評価参照枠による日本語能力測定を行い、その結果に基づいて、個に応じた日本語指導を実施することができた。

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導を、市内20小中学校のうち、13小中学校において実施することができた。
• 「特別の教育課程」による日本語指導を実施する児童生徒を、昨年度比約10％増加させることができた。

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 母語の分かる通訳者の派遣により、よりきめ細かな日本語指導を行うことができた。
• 直接編入の児童生徒に対し、学校生活全般において支援することができた。
• 家庭訪問や懇談会、進路説明会等で、保護者の母語が分かる通訳者を派遣し、生徒本人や保護者の意向を丁寧に聞き取り、進路保障につなげることができた。

（5）成果の普及

• 複数校で取組みを交流することで、児童生徒の日本語学習や多文化共生学習の意欲を高めることができた。また市内で、各校の取組みを共有することができた。
• 日本語指導担当者会議において、各校の日本語指導教室の授業の進め方や教材等を交流することで、日本語指導の進め方や教材を共有することができた。

4．その他（今後の取組予定等）

• 本市においては、近年、日本語指導が必要な児童生徒の少数散在化が進んでいる。どの学校に、直接編入の児童生徒が来るかどうか予想できない現状がある。市内全校、どこの学校においても、日本語指導が必要な児童生徒が、必要な日本語指導を受けられるように、体制を整えておく必要がある。そのために、教員の指導力向上をめざした協議会や研修会を継続して実施する。また、巡回指導対象地域を増やすなど、市内全域における日本語指導体制の構築を図る。