平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（茨木市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

【少数在籍校巡回指導プラン】

• 日本語指導加配教員配置校が拠点校となり、少数在籍校において支援が行き届く体制の整備を進めた。
• 市内の日本語指導加配教員が、少数在籍校の日本語指導が必要な児童生徒へのDLAを実施するとともに、結果をフィードバックし、学校での指導が円滑に行えるよう支援した。
• 1年目の日本語指導加配教員については、2年目以上の日本語指導加配教員と一緒にDLAを実施し、共同でアセスメントを行った。

【DLA実施と日本語巡回指導派遣のコーディネート】

• DLA実施と巡回指導のための日本語指導加配教員の派遣は、支援拠点として市教育委員会担当指導主事が日程
  調整し、指導内容をコーディネートし、少数在籍校へのアドバイスや継続した支援（通訳派遣等）を行った。

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• DLAを活用し、日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力を測定し、「特別の教育課程」を編成する際の指標とするとともに、日本語能力の伸びの成果指標とし、その成果を日本語指導加配教員全員で共有した。（月1回程度）
• 成果にもとづき、効果のある指導方法について、拠点校および巡回指導校での日本語指導の実践に生かした。
• 日本語指導加配教員の実践を、市内の日本語指導担当教員に対し発信し、DLAの効果的な活用について市内で共有し、日本語指導の必要な児童生徒への支援への意識付けを行った。（にほんごプロジェクト協議会）

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　日本語指導加配教員連絡会及び、日本語指導が必要な児童生徒在籍校の担当教員が集まる「にほんごプロジェクト協議会」（「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会）を開催し、市内の日本語指導加配教員が、「特別の教育課程」による日本語指導の実施に向けて、市内教職員へ周知するとともに、日本語指導が必要な児童生徒の把握に努めた。

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 配置校…茨木市立小学校　対象児童…4年生1名　3年生1名　言語…インドネシア語
• 茨木市授業通訳者派遣要綱上、週2回、1回2時間の派遣が限度であるところを、本事業を活用して、毎日2時間派遣した（全71回）。
• 当初予定していた学校以外で、直接編入でサバイバル日本語の習得が必要な児童が転入したため、緊急性が高かった小学校へ通訳者を1名配置した。

（5）成果の普及

• 日本語指導加配教員連絡会及び、日本語指導が必要な児童生徒在籍校の担当教員が集まる「にほんごプロジェクト協議会」（「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会）を開催し、日本語指導の成果の発信と普及を行った。
• 人権教育研修会において、日本語指導とDLAについての普及研修を市の悉皆研修として行い、その際に成果についても発信した。

3．成果と課題

（1）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 「拠点校」等を中心とした、広域の指導・支援体制の構築が進んだ。
• 少数在籍校において、日本語指導が必要な児童生徒等が巡回による指導を受けることができた。
• 周知について丁寧に行ってはいるが、生活言語を話せているので学習言語の獲得まで思いがいたらず、日本語指導の必要性がないととらえられることもあり、今後も日本語指導そのものの理解を促すために、研修や管理職会での周知を丁寧に続けていきたい。

（2）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 少数点在校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒に対し、DLAを実施することによって、個々の日本語能力の課題がわかり、具体的な支援・指導につなげることができた。
• 日本語指導加配教員が自校以外の児童生徒に対しDLAを行うことによって、茨木市全体として日本語指導が必要な児童生徒の実態を把握することができ、研究をすすめることができた。
• 今後は、学校組織として日本語指導とDLAを活用することが求められる。

（3）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 市立小中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の課題解決に向けた情報交流や共有の充実を図ることができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒の学力の課題が言語能力（日本語能力・母語能力）に起因することもあるということについて、教職員に広く周知することができた。
• 個別の指導計画の目標を立てる際に、「何のために日本語を習得するのか」という点を共有する必要がある。

（4）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 通訳者がいることで、担任や当該児童と関わる教員、何より当該児童やその保護者が安心して、学校生活を送ることができた。
• 日本語が全く理解できない状況から、1名はDLAステージ1まで上昇し、1名は通訳者を介して主に理数系の分野で学習内容の理解が進んだ。
• 課題としては、市内では比較的少数言語の通訳者確保が難しかった。今後も近隣の大学と連携して通訳者の確保に努めたい。

（5）成果の普及

• 学校体制としての日本語指導を考えるきっかけとなった。
• 市内の日本語指導の成果について共有することで、来年度の日本語指導の方向性を確認することができた。
• 今後はさらに、学校体制として日本語指導をどう進めていくか、また、日本語指導が必要な児童生徒を学習集団の中にどう位置付けていくかが課題である。

4．その他（今後の取組予定等）

• 今年度の取組みを生かし、日本語指導加配教員が中心となって市内の日本語指導が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな支援を行っていく。
• 日本語指導加配教員が配置されていない学校でも、日本語指導担当の教員が、日本語指導の必要性について周知し、学校体制として日本語指導を推進する。