教育委員会事務局学校教育課、市内小中学校日本語指導担当者、市日本語指導教室指導員、母語支援員
各学期に1回の連絡協議会を開催
日本語初期指導教室の開設・市内小学校内に併設したことにより、拠点校とした。
研修会への参加 指導法の研究、交流 個別の指導計画の作成
ポルトガル語5名、スペイン語1名、タガログ語1名、中国語1名の母語支援員を市内10小学校と4中学校に派遣した。懇談や家庭訪問の通訳、学校配付文書の翻訳を実施
管理職研修会での実践報告
就学ガイドブックをはじめとした翻訳版の作成及び年度更新
(成果)各学期に1回定例開催したことにより、各校の取り組み状況の把握が出来、また各校の取り組み交流により、指導者の指導力・支援力の向上につながった。
(課題)各校の指導資料の共有化を図り、指導・支援の質の向上を図る。
(成果)拠点校である伴谷小学校ならびに併設の初期指導教室が、日本語指導担当者や当該児童生徒の相談機能を果たすようになり、徐々にセンター機能がつきはじめている。
(課題)日本語初期指導教室のセンター機能の充実を図り、今後DLAによるアセスメントシステムを構築していく必要がある。
(成果)「特別の教育課程」を設定し、取り出し指導を行うことで、精神的にも落ちついいて学習に取り組むことができ、日本語への興味・関心も高まった。
(課題)母語支援員の増員も視野に、よりよい教育課程の編成に努めていく必要がある。
(成果)教員と保護者の懇談に母語支援員を派遣することで、授業がわからない外国籍の子どもに対して、実態を把握しながら、保護者と連携したきめ細かな対応をとりくめた。
(課題)少数言語(ビサヤ語・タイ語など)への要望もあるが、全ての言語への対応はできていない状況である。
(成果)市内全小中学校で、成果や課題の共有が図れた。
(課題)今後、転入者も多く予測されることから、市民への取り組み周知を図る必要がある。
日本語指導が必要となる児童生徒数は、今後急激に増加する可能性がある。今年度開設した日本語初期指導教室と併設校を拠点校とし、センター機能を強化することにより、対象児童のアセスメント力、指導支援法の質的向上、保護者の相談機能の強化を図る必要がある。
電話番号:03-6734-2035