平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（甲賀市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

【運営協議会】

• （構成員）在校園長、学級担任、日本語指導担当者、母語支援員、学校教育課
• （連携協力課・団体）滋賀県教育委員会、甲賀市市民課、地域コミュニティ推進課、人権推進課、国際交流協会

【連絡協議会】

　教育委員会事務局学校教育課、市内小中学校日本語指導担当者、市日本語指導教室指導員、母語支援員

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　各学期に1回の連絡協議会を開催

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

　日本語初期指導教室の開設・市内小学校内に併設したことにより、拠点校とした。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　研修会への参加　　指導法の研究、交流　　個別の指導計画の作成

（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　ポルトガル語5名、スペイン語1名、タガログ語1名、中国語1名の母語支援員を市内10小学校と4中学校に派遣した。懇談や家庭訪問の通訳、学校配付文書の翻訳を実施

（10）成果の普及

　管理職研修会での実践報告
　就学ガイドブックをはじめとした翻訳版の作成及び年度更新

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　（成果）各学期に1回定例開催したことにより、各校の取り組み状況の把握が出来、また各校の取り組み交流により、指導者の指導力・支援力の向上につながった。

　（課題）各校の指導資料の共有化を図り、指導・支援の質の向上を図る。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

　（成果）拠点校である伴谷小学校ならびに併設の初期指導教室が、日本語指導担当者や当該児童生徒の相談機能を果たすようになり、徐々にセンター機能がつきはじめている。

　（課題）日本語初期指導教室のセンター機能の充実を図り、今後DLAによるアセスメントシステムを構築していく必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　（成果）「特別の教育課程」を設定し、取り出し指導を行うことで、精神的にも落ちついいて学習に取り組むことができ、日本語への興味・関心も高まった。

　（課題）母語支援員の増員も視野に、よりよい教育課程の編成に努めていく必要がある。

（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　（成果）教員と保護者の懇談に母語支援員を派遣することで、授業がわからない外国籍の子どもに対して、実態を把握しながら、保護者と連携したきめ細かな対応をとりくめた。

　（課題）少数言語（ビサヤ語・タイ語など）への要望もあるが、全ての言語への対応はできていない状況である。

（10）成果の普及

　（成果）市内全小中学校で、成果や課題の共有が図れた。

　（課題）今後、転入者も多く予測されることから、市民への取り組み周知を図る必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

　日本語指導が必要となる児童生徒数は、今後急激に増加する可能性がある。今年度開設した日本語初期指導教室と併設校を拠点校とし、センター機能を強化することにより、対象児童のアセスメント力、指導支援法の質的向上、保護者の相談機能の強化を図る必要がある。