平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（近江八幡市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（1）連絡協議会等の実施

• コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、学校教育課担当者が参加する連絡協議会を定期的に開催し、各校の支援状況や外国人児童生徒に関する情報の共有を図った。
• 『「特別の教育課程」による日本語指導に係る協議会』を開催し、各校における「特別の教育課程」による日本語指導の状況を把握するとともに、対象児童生徒の生活や学習の様子、拠点校および各校の指導内容等を交流した。協議会には、小・中教育研究会国際理解教育支部長である管理職2名、各校の国際理解教育担当教員、コーディネーター兼日本語学習指導員、学校教育課担当者が参加した。

（2）拠点校等の設置等による指導体制のモデル化

• 教育委員会にコーディネーター兼日本語学習指導員を配置することで、各校の国際理解教育担当教員と連携をとりながら、日本語指導を必要とする児童生徒の把握を行った。また、日本語の巡回指導を行ったり、母語支援員の派遣を行うためのコーディネートをしたりして、日本語指導を必要とする児童生徒への指導体制を整える役割を果たした。
• 外国人児童生徒の在籍が最も多い金田小学校を拠点校とし、外国人児童生徒等日本語指導対応加配教員や学級担任を中心とした日本語指導や生活指導を、コーディネーター兼日本語学習指導員や母語支援員と連携して行った。また、日本語指導教室の運営や在籍学級との連携、教材の工夫などについて、「特別の教育課程」による日本語指導に係る協議会で各校の国際理解教育担当教員に実践例を紹介した。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力測定方法（「JAL対話型アセスメントDLA）の手順や活用の仕方について、「特別の教育課程」による日本語指導を実施している各学校の国際理解教育担当者に研修を行った。日本語能力測定結果は、「特別の教育課程」を編成して日本語指導を行うかどうかを判断したり、個別の指導計画書を作成したりする際の資料のひとつとすることとした。
• 日本語能力測定について支援の要望があった学校を、コーディネーターが訪問し、国際理解教育担当教員とともに日本語能力の測定を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語指導を必要とする外国人児童生徒について、各校で「特別の教育課程」の編成・実施計画と個別の指導計画を作成し、一人ひとりの状況に合わせて、丁寧な日本語指導を実施した。

（5）学力保障・進路保障

• 中学校に在籍する外国人生徒を対象に、放課後や夏季休業中に進学や就職に向けての勉強会を実施した。各校の国際理解担当教員と連携し、コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、該当校所属のALTが参加した。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• コーディネーター兼日本語学習指導員を各小・中学校へ派遣し、外国人児童生徒の学習・生活状況を把握するとともに、個に応じた日本語指導を行った。
• 母語支援員を計画的に学校へ派遣し、学校生活への適応支援や学習支援を母語で行った。また、保護者との連絡や懇談、家庭訪問等の通訳、学校からの配布文書の翻訳を行った。

（10）成果の普及

• 幼児課や国際協会、市内保・幼・こども園と連携し、今後就学を予定する外国籍の子どもの状況を把握するとともに、小・中学校で行っている外国人児童生徒支援事業の取組について、普及した。

（11）その他

• 市民課や国際協会等の関係機関と連携し、外国人の子どもの就学状況を調べ、その把握と就学支援に努めた。

3．成果と課題

（1）連絡協議会等の開催

• 定期的に連絡協議会を開催し、各校における指導や支援の状況や外国人児童生徒の生活や学習の様子を把握することで、今後の指導や支援のあり方を考えることができた。
• 『「特別の教育課程」による日本語指導に係る協議会』を開催することで、各校の取組を交流することができ、指導の見直しや工夫を行うことができた。
• 日本語指導を必要とする外国人児童生徒の中には、日本語学習以外の課題を抱える児童生徒も見られる。特別支援教育担当教員や関係機関とも連携し、一人ひとりの状況について丁寧に情報交換をする必要がある。

（2）拠点校等の設置による指導体制のモデル化

• コーディネーターを学校教育課に配置することで、「特別の教育課程」による日本語指導を必要とする外国人児童生徒が在籍する学校の状況を把握し、必要な体制を整えることで、外国人児童生徒の学校生活を充実させることができるとともに、保護者と学校の関係をよりよいものにすることができた。今後も学校教育課にコーディネーターを配置し、各校との連携を図っていきたい。
• 拠点校における外国人児童生徒等日本語指導対応加配教員・学級担任・コーディネーター兼日本語学習指導員・母語支援員が連携した指導や支援、作成した教材等を紹介することで、他の学校へのモデルとなることができた。今後は拠点校で使用している教材を他の学校と共有したり、コーディネーターを通した連携をすすめたりすることで、拠点校の取組を他の学校へ広げていきたい。

（3）日本語能力測定方法を活用した実践研究の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導を実施する各校の国際理解教育担当者に、日本語能力の測定方法の手順や活用方法を学んでもらうことができた。
• 日本語能力の測定について研修を行ったことで、日本語指導を必要とする子どもたちの日本語能力を把握することができた。その結果をひとつの資料として、それぞれの生徒の日本語能力に即した個別の指導計画書を作成することができた。
• 日本語能力測定を学校の国際理解教育担当者とコーディネーターが一緒に行うことで、その児童生徒にあった「特別の教育課程」による日本語指導の内容や、在籍学級での学習の進め方をともに考えることができた。
• 学校が主体となって測定を行っていくためには、測定に時間がかかることや、4技能の測定を自信を持って行える教員がいない等、課題がある。また、支援の要請があれば、コーディネーターや学校教育課担当者が訪問したいと考えているが、対象となる児童生徒は年々増加傾向にあり、日程調整が困難な場合もある。今後も繰り返し測定方法についての研修会を実施し、周知していきたい。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導を必要とする児童生徒が日本語の指導を受けることで、日本での学校生活や学習に必要な日本語を習得することができた。そのことにより、日本語習得の段階に応じて、在籍学級における学習活動に、日本語で取組むことができるようになった。
• 日本語学習以外の課題を抱える外国人児童生徒について、「特別の教育課程」による日本語指導だけではなく、特別支援教育担当教員や関係機関等と連携しながら、個に応じた丁寧な指導を行う必要がある。

（5）学力保障・進路保障

• 中学校に在籍する外国人児童生徒が、卒業後の進路について考え、希望を実現するために努力することができた。
• 外国人生徒の保護者にとって、日本での高校受験や卒業後の進路について理解することは難しい。生徒だけではなく、保護者にもコーディネーターや母語支援員を介して丁寧に説明を行い、生徒の進路実現に向けて一人ひとりの希望や状況に応じた対応をしていく。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• コーディネーター兼日本語指導員を学校へ派遣することで、外国人児童生徒の学習・生活状況を把握するとともに、一人ひとりに応じた日本語指導を行うことができた。
• 母語による支援を行うことで、外国人児童生徒や保護者が学校生活に対して安心感を持つことができた。
• 家庭訪問や懇談会等に母語支援員が同席することで、学校と保護者の意思疎通が可能になった。母語支援員の通訳は、学校と保護者のよりよい関係づくりにつながった。
• 学校からの配布文書を翻訳することで、保護者は学校の様子を知ることができ、学校と保護者をつなぐことができた。
• 児童生徒が抱える課題は日本語習得だけではなく、多面的である。保護者も含めて、多方面からの丁寧な支援が必要である。その際、母語支援員の通訳は必要不可欠であり、引き続き、母語支援員を必要とする学校に派遣し、きめ細かな支援を行っていきたい。
• 外国人児童生徒が必要とする母語の数が年々増加している。タガログ語やスペイン語など、増加傾向が見られる言語については、県の教育委員会とも連携を図りながら、支援の拡大を検討していく必要がある。

（10）成果の普及

• 今後就学を予定する外国籍の子どもを持つ保護者に、外国人児童生徒支援事業を普及することで、安心して市内の小学校に就学してもらう準備を進めることができた。
• 未就園の外国籍の子どもをもつ保護者には、園を通じて外国人児童生徒支援事業を周知することができないため、関係課と協力して対象となる子どもを把握し、事業の普及が行えるよう努める。

（11）その他

• 本市に住む不就学の外国人の子どもがいないことを確認することができた。また、次年度就学年齢となる未就園児をもつ保護者に、就学の案内を送付した。
• 今年度は、年度途中での外国籍の子どもの転入が例年より多かった。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、不就学の外国人の子どもがいないかを関係課と連携して把握していく必要がある。また、日頃から情報を共有し、敏速に対応できるよう努める。

4．その他（今後の取組予定等）

• 拠点校で作成・使用している教材を、市内各小・中学校で共有できるようにする。
• 引き続き、各学校と連携しながら、「特別の教育課程」による日本語指導の充実を図る。
• ポルトガル語、中国語、ベトナム語以外の言語による支援を必要とする児童生徒が増加している。適切な支援ができるよう、県教育委員会と連携を図りながら、母語支援員の確保や支援体制の整備を行う。