平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（彦根市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

「日本語指導が必要な児童生徒指導者連絡協議会」

• 支援対象児童生徒在籍校担当者　16名
• 日本語指導担当者　3名
• 外国人児童生徒支援員　3名
• 市教育委員会担当者　1名

2．具体の取組内容

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 市教育委員会指導主事が各校を訪問し、外国人児童生徒への支援について実態に合わせた指導を行った。また、日本語指導支援員、外国人児童生徒支援員に対して適宜指導した。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校はDLAによる日本語能力判定結果を基に「特別の教育課程実施計画」を作成し、教育委員会に提出した。
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、大阪大学櫻井千穂氏を講師としてDLAを活用した日本語能力測定法についての研修会を実施した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 8月に、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、「特別の教育課程」による日本語指導や、個別の指導計画」の作成について説明した。
• 2月には、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、大阪大学櫻井千穂氏を講師として「個別の指導計画」による日本語指導についての実践交流会を実施した。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒が1名で、県費の日本語指導が派遣できない1小学校2中学校へ、日本語指導支援を派遣し、日本語指導を行った。
• 学期末など翻訳業務が集中する時期に非常勤による支援員の働きにより、常勤支援員の負担軽減を図ることができた。

（10）成果の普及

• 外国人児童生徒を所管する市庁部局にも、実践の概要と成果を伝えた。
  

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 日本語指導の必要な児童生徒の一人ひとりの状況に応じた必要な指導ができる体制づくりができつつある。
• 年度途中の転入により対象児童生徒の増加があったが、対象校や関係機関と連携し、指導の遅延がないように対応できた。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• DLAを実施することで、児童生徒の日本語能力を客観的に判定し、「特別の教育課程」作成に役立てることができた。
• DLAを実施するには、詳しい知識を必要とするうえ、実施には相当の時間を要するため、学級担任が実施することが難しい。各学校に担当者を置くことや、研修を積んだ支援員が実施の支援をできるような体制づくりが必要である。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者がそれぞれの学校での課題を持ち寄り、交流することができた。
• 講師の先生より、具体的な支援の方法をご指導いただき、それぞれの学校での指導に役立てることができた。
• 日本語指導用の教材の紹介や貸し出しなどを行うなど情報提供を積極的に行うことが必要である。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒が在籍する学校すべてに日本語指導の教員が指導に行くことができた。
• 外国からの児童生徒の転入は予測が難しく、日本語が全く話せない児童生徒が急に転入してくることも多く、年間を通じて計画的に支援員を派遣することが難しい。

（10）成果の普及

• 市内学校関係者や外国人児童生徒を所管する市庁部局と連携を図りながら、成果や課題を共有でき、彦根市全体でサポートしていく体制づくりにつながった。
• わかりやすい公表の仕方をさらに検討していく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 「特別の教育課程」による日本語指導を引き続き実施する。
• 今後も母語支援と日本語指導が必要な学校に派遣し、児童生徒が学校生活に適応できるよう、きめ細かな支援を行っていく。
• DLA研修を実施し、実習できていない技能分野への理解を深める。