平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（滋賀県）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• メンバー
  • 関係市教育委員会担当者　・県教育委員会5名　・県観光交流局1名 ・県国際協会1名
• 連絡協議会、担当者配置校連絡協議会（年間3回実施）
  • 事業の進め方、情報交換、日本語の習得や適応指導等における現状と課題等の交流、授業研修会、「特別の教育課程」による日本語指導の在り方および外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの効果的な活用についての協議、事業実施市からの実践事例発表、効果的な指導方法等の研究成果の共有
    

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために開催した。
• 県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。
  　また、有識者（大学教授）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。
• 県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するため、外国人児童生徒担当教員や市町教育委員会担当者等を対象に事業実施市の実践事例等の発表を行い、効果的な指導方法や教材の研究成果を共有し、他地域にも成果を広げた。
• 対象児童生徒の日本語能力を適切に測定するために、外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの活用について研修を進めた。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 本事業を活用している6市において、それぞれ指導体制のモデル化を図った。また、日本語指導が必要な児童生徒に対して「特別の教育課程」による指導の実現が行えるよう、対象児童生徒数に応じた教員を適切に配置し、県内に支援が行き届くための体制の整備を行った。
• 日本語初期指導教室を開設している市の教育委員会より、教室の開設に向けての取組や運営等について、説明を聞き、指導体制の1つのモデルとして周知を図った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 連絡協議会で、「特別の教育課程」による日本語指導についての研修と外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの研修を行い、講師から日本語初期指導や外国人児童生徒の「読む・話す・書く・聞く」の各技能の状況に応じた支援についてわかりやすく講演いただいた。また、対象児童生徒の日本語能力に応じて「特別の教育課程」を編成することについて研究協議を行った。

（10）成果の普及

• 連絡協議会で県内の帰国・外国人児童生徒の現状と、日本語指導が必要な児童生徒に対する取組や成果について周知を図った。また、本事業関係市が外国人児童生徒支援に係る具体的な実践や取組についての報告を行うことで本事業の取組について成果の普及を図るとともに、各校での取組について意見交流を行った。
• 教員を目指す大学生に対して県内の外国人児童生徒の現状を説明し、DLAや「特別の教育課程」について周知を図った。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

＜成果＞

• 事業実施市が本事業の実施報告を行うことで、学習支援に向けた母語支援員の派遣や家庭訪問など保護者へのサポート体制、県国際協会と連携した進路ガイダンスの実施、適切な日本語指導教材の選択等の実践を具体的に共有することができ、各地域の支援の方法を見直すきっかけとすることができた。

＜課題＞

• 事業実施市が本事業の実施報告を行うことで参考になる点は多いが、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ時の状況や支援が必要な母語が多様化していることから、母語支援員の人材確保の確保が課題である。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 連絡協議会において、日本語能力測定方法の概要と活用について周知を図るとともに指導体制の構築を図った。日本語指導が必要な児童生徒に対する見取りの大切さを学び、指導状況等を把握したうえで、「個別の指導計画」を作成につなげることができた。

＜課題＞

• 日本語指導が必要な児童生徒の在籍が多い学校は、日本語能力を測定する時間が取れない現状がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」の実施に向けて周知し、「個別の指導計画」の作成や評価方法について意見交流を行うことができた。

＜課題＞

• 対象となる児童生徒の日本語能力に応じた「個別の支援計画」の立案の適切な方法について研修を進める必要がある。

（10）成果の普及

＜成果＞

• 県内の外国人児童生徒担当者に対し、外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの活用と「特別の教育課程」の適切な実施を指導することができた。
• 本事業実施市が外国人児童生徒担当者に取組の実践報告を行うことで、事業の成果を広く周知することができた。また、本事業を活用している6市の担当者間で協議を行うことで、市町間の連携を促進することができた。継続して本事業の成果を普及していることにより、平成26年度の本事業実施市は4市であったが、平成28年度からは6市に増加している。
• 教員を目指す大学生に対して県に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の現状や課題と取組を周知し、DLAの活用や「特別の教育課程」について説明することができた。

＜課題＞

• DLAについての周知や研修は進めているが、実施している学校がまだ少ない現状がある。来年度も引き続き、研修の場を設定する必要がある、

4．その他（今後の取組予定等）

連絡協議会の実施

• 高校進学を希望する児童生徒をどのようにサポートしていくか、日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小中学校が連携を図っていく必要がある。

日本語能力測定方法の活用

• 各校で実施した測定方法の成果と課題を共有し、実施率の向上に向けて協議会を重ねていく。また、測定し日本語能力の見取りから適切な指導につなげる研修を計画する。

「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 担当者のみでなく、全校体制で「特別の教育課程」による日本語指導の実施が図ることを周知していく。

成果の普及

• 本事業実施市や国際協会と連携を図りながら、日本語指導担当教員だけでなく、その他の　教員や支援員などへ研修の対象者を拡大していく。