平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（四日市市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（運営協議会）

• 検討委員会委員
  　小学校校長6人（拠点校区、準拠点校区）中学校校長3人（拠点校区、準拠点校区）
  　幼稚園園長1人（拠点園）教育委員会6人（教育監・教育総務課長・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長・教育支援課長）関係部局2人（多文化共生推進室長、保育幼稚園課長）
• 事務局（指導課）

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
• 受け入れた外国人幼児児童生徒の学力保障、進路保障に関すること
• 外国人児童生徒教育についての教職員の指導力向上
• 「特別の教育課程」や日本語能力測定について
• JSLカリキュラムに基づいた授業について

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 来日間もない児童生徒が学べる初期適応指導教室の設置（受入拠点校への就学案内）
• 集住地区における初期適応指導の充実
• 初期適応指導修了後の在籍小・中学校との連携

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 外国人児童生徒教育担当者研修会における日本語能力測定方法の研修
• 日本語能力に応じた指導のあり方についての研修
• 外国人児童生徒教育プロジェクト会での研修

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 初期適応指導教室や拠点校等での実施
• 外国人児童生徒教育プロジェクト会にて「特別の教育課程」に基づく指導の情報交換
• 他市町の「特別の教育課程」の指導等の情報収集

（5）学力保障・進路指導

• 外国人専用の就学相談窓口の設置、不就学・未就学児童生徒保護者に対する就学促進
• 外国人児童生徒の受入時における相談および学校支援
• 外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導、および教科学習支援の実施
• 適応指導員等による指導用教材の作成及び翻訳・通訳
• 保護者への連絡（連絡文書の翻訳・家庭訪問・懇談会での通訳等）
• 生活指導上及び学習指導上の様々な問題への対応

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援
• 外国人保護者に対する日本語や学校制度に関する学習会

（9）成果の普及

• 学校教育白書、外国人児童生徒受入れ・指導の手引き、就学案内ガイドブック等を作成し、ホームページに掲載
• 外国人児童生徒等教育担当者研修会で、JSLカリキュラムに基づいた授業づくりについて発信、初期適応指導教室「いずみ」における指導等を紹介

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐にわたっており、拠点校・準拠点校での情報の共有、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。受入体制や指導体制づくりについて検討するほか、日本語能力判定、JSLカリキュラムに基づく授業づくり等の検討も行っている。今後は、外国人児童生徒が増えてきている一般校での課題に対して、どのように把握し、どのように取り組んでいくのかを考えていく必要がある。
• 「外国人児童生徒教育担当者研修会」においては、日々の授業の中で外国人児童生徒の実態やつまずきを捉え、支援をすることは、すべての児童生徒の学びを保障することが確認された。高校への進学率が高まっている中、今まで以上に確かな学力の向上を目指していく必要がある。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• ひらがなが書けない日本語レベルの児童・生徒は、初期適応指導教室で集中的に指導を行うことで日本語力を高めることができ、日本語で学ぶ自信を高めることにつながっている。
• 拠点校区の小・中学校においては少人数指導体制が工夫されており、わかりやすい言葉がけや指導を心がけている。外国人児童生徒にとって理解しやすい発問や視覚提示物等の研究、各授業においてしっかり重要な内容が習得できる授業の研究がすすめられている。今後は、そのような指導のノウハウを持っている拠点校と一般校を連携させていくことが大切である。
• 就学前支援（プレスクール）においては、多様な言語活動を通して子どもたちの語彙を増やすことができている。また、保護者の中に文字や会話を覚えようとしている様子が見られるようになってきている。今後も続けていくことが大切である。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 現在、拠点校を中心に各学校の実態に合わせて日本語能力測定方法を実施している。
• 日本語能力測定を日々の指導への活用方法についても研修を深めていく。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 初期日本語適応指導教室「いずみ」や拠点校等において実施している。個に合わせた指導のために効果的に活用できている。
• 今後も、各学校における成果や課題を洗い出し、より効果的なものとなるよう改善していく。

（5）学力保障・進路指導

• 各小学校の実情に応じて、学校説明会や入学説明会を実施したことで、学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができ、不就学の防止になっている。
• 定住化に伴った子どもたちの進路保障をめざし、日本語力が十分でない保護者にも教育に対する意識を高めてもらうような支援がさらに求められる。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に、適応指導員の派遣を行った。日常会話や集団生活への適応、あるいは家庭との連携のための各種通信の翻訳などを目的に支援を行うことができた。
• 特別支援を必要とする外国人児童生徒が増加している。外国人児童生徒の保護者と関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが、専門的な知識を身に付けている適応指導員が少ない。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 通訳を介して入学に向けての準備物や心構え等を伝えることで外国人保護者の不安等を取り除くことができたり、新しく始まる学校生活をできる限りスムーズにスタートさせたりすることができた。

（9）成果の普及

• ホームページについては、今後も定期的に情報を更新していく。
• 外国人児童生徒等教育担当者研修会において、拠点校の取り組みを伝達するばかりではなく、一般校の課題を出し合い、それに合わせて指導していく等、より良い方向を考えていくべきである。

4．その他

• 昨年度から本年度にかけては、中国語を母語とする児童生徒の編入・転入が急増し、タイ、ベトナム、モンゴルなどからも来日するようになった。これらのことから、今後さまざまな言語への対応も課題になってくる。
• 集住地区の学校においては受入態勢も整っており、教員の意識も高いが、外国籍児童生徒が少ない地区の学校においては、指導員の派遣を求める意識が強い。教科指導型日本語指導についての研修を重ねることで、日々の授業の中で学習言語の習得に責任を持つのは在籍学級担任であるという認識を広げていきたい。