平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(三重県)

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

  • 外国人児童生徒教育検討会議
    • 三重県教育委員会(7人)
    • 三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課担当者(1人)
    • 三重県国際交流財団担当者(1人)
    • 市町等教育委員会外国人児童生徒担当者(29人)
    • 公立小中学校教員(希望者)
  • 外国人児童生徒推進会議
    • 三重県教育委員会(7人)
    • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の教育委員会担当者(7人)
    • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の公立小中学校外国人児童生徒担当者(センター校等)
    • 有識者(1人)
  • 外国人児童生徒巡回相談員学習会
    • 三重県教育委員会(4人)
    • 外国人児童生徒巡回相談員(12人)
    • 外国人児童生徒教育専門員(1人)

2.具体の取組内容

<2>拠点校の配置等による指導体制のモデル化
  • 「就学を支援する外国人児童生徒受入促進事業」補助事業 対象7市への支援
  • 7月 外国人児童生徒教育検討会議(兼外国人児童生徒教育推進会議)
    • 参加者:
      • 県教育委員会事務局
      • 県環境生活部ダイバーシティ社会推進課担当者
      • 三重県国際交流財団担当者
      • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
      • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
      • 公立小中学校教員
    • 報告 「特別の教育課程」による日本語指導の取組について(桑名市教育委員会)
    • 発表 継続的運用を可能とする日本語能力測定方法の研究‐DLAを中心に‐(四日市市立西笹川中学校 佐藤紀文教諭)
    • 協議 「特別の教育課程」による日本語指導及び日本語能力測定方法について
<4>「特別の教育課程」による日本語指導の実施
  • 7月 外国人児童生徒教育検討会議(兼外国人児童生徒教育推進会議)
    • 参加者:
      • 県教育委員会事務局
      • 県環境生活部ダイバーシティ社会推進課担当者
      • 三重県国際交流財団担当者
      • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
      • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
      • 公立小中学校教員
    • 報告 「特別の教育課程」による日本語指導の取組について(桑名市教育委員会)
    • 発表 継続的運用を可能とする日本語能力測定方法の研究‐DLAを中心に‐(四日市市立西笹川中学校 佐藤紀文教諭)
    • 協議 「特別の教育課程」による日本語指導及び日本語能力測定方法について
<6>日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
  • 外国人児童生徒巡回相談員 12名(ポルトガル語対応7名、スペイン語対応2名、タガログ語対応3名)を市町の要望等に応じ派遣
     平成30年度 15市町に2,630回派遣(平成30年2月現在)
<10>成果の普及
  • 「三重県教育研究指定校等成果報告書」を作成し、市町等教育委員会及び研究指定校等に配付
  • 平成31年度外国人児童生徒教育検討会議(兼外国人児童生徒教育推進会議)において実践交流を行う予定
<11>その他

 外国人児童生徒教育専門員(ポルトガル語対応1名)の配置

  • ポルトガル語のよる電話及びインターネットメールによる相談
  • 学校からの文書の翻訳や通訳の依頼への対応
  • その他の所属長が指示する事項
     外国人児童生徒巡回相談員の業務整理等

3.成果と課題

<2>拠点校の配置等による指導体制のモデル化
  • 散在市町及び現在日本語指導が必要な児童生徒が在籍していない市町に対し、活用できる教材や指導方法等、指導体制について具体に提示することができた。
  • 今後、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍数及び在籍地域の増加も考えられる。そのため、今後も指導体制のモデルを提示していく必要がある。合わせて、日本語指導を行う外国人児童生徒巡回相談員を増員し、日本語指導の支援を強化する必要がある。
<4>「特別の教育課程」による日本語指導の実施
  • 「特別の教育課程」による日本語指導の導入や支援が必要な生徒に日本語能力及び日本語で学ぶ力をどのようにつけていくかについて県内の実践報告を行うことで、参加者の学校や市町との取組の同異点が明らかになり、その後の協議での活発な意見交流につながった。
  • 現在支援が必要な児童生徒が在籍しない市町においても、「特別の教育課程」による日本語指導の理解を図ることができた。
  • 在籍児童生徒数が多い学校において、支援が必要な児童生徒全てを対象として取り組んでいくためにはどのようにしたらよいか等学校の現状に応じた具体な課題解決を図っていく必要がある。
<6>日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
  • 年3回、日本語指導が必要な児童生徒の在籍数調査を行うことで、市町の状況に応じた派遣を行うことができた。
  • 初めて日本語指導が必要な児童生徒の受入を行う学校において、外国人児童生徒巡回相談員を派遣することにより、受入体制整備を進めることができた。
  • 必要に応じ、保護者支援や就学支援を行い、学校と家庭の信頼関係構築を図ることができた。
  • 学校と外国人児童生徒巡回相談員が相談しながら、児童生徒支援を行う体制づくりが必要である。
<9>成果の普及
  • 「三重県教育研究指定校等成果報告書」を作成し、配付することで、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍の有無に限らず、県内全ての市町に受入体制の整備の仕方や日本語指導の在り方について周知することができた。
  • 報告書では、十分に理解が図れない点もあるため、今後、会議等を通して、より具体的な事例を周知していく必要がある。
<10>その他
  • 電話相談においては、子どもの進路等について、他課との連携も図り、保護者等の不安感を和らげる支援を行うことができた。
  • 文書翻訳では、母語対応の支援員を配置できない市町における文書作成の支援を行うことができた。 ・各市町教育委員会に児童生徒教育専門員による電話相談等の周知を図っているが、各学校まで十分 に周知されているとは言えないため、周知徹底を図っていく。

4.その他

  • 入管法改正に伴い、今後外国人児童生徒の在籍数や在籍地域の増加も考えられる。そのため、どの地域においても個に応じた支援がでるよう、受入体制や「特別の教育課程」における日本語指導の県内の事例を普及し、外国人児童生徒教育の推進を図る手立てを考えていく。
  • 外国人児童生徒巡回相談員を増員し、各市町への支援の充実を図る。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035