平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（太田市）

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（2）拠点校等の設置による指導体制のモデル化

＜1＞日本語の初期指導、日本の学校への適応指導（必須実施項目）

• 初期指導カリキュラムに沿った編入学児童生徒への初期日本語指導や学校生活への適応指導（40日間）。

＜2＞外国人保護者へのガイダンスの実施

• 初期指導教室（プレクラス）に通室する児童生徒の保護者を対象とした日本の教育制度や学校についてのガイダンスの実施と必要に応じての教育相談。

＜3＞初期指導カリキュラムの改訂

• 子どもの発達段階や習熟の度合いに応じてカリキュラムの改訂をしながらの指導。

＜4＞通室中や修了後のフォロー

• 受入校への情報提供のための評価シート作成及び、児童生徒の経過観察のための巡回指導。

＜5＞外国人児童生徒教育のセンター的機能

• 外国人児童生徒教育に関連する教材教具の整備と作成。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• 外国人児童生徒教育部会でその意義と個別の指導計画作成のための説明。市教委への提出を依頼。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール　【重要実施項目】

• プレスクール・保護者向けオリエンテーションの開催
• 新入学予定の外国人児童に対し、初期の日本語指導と日本の学校生活適応指導。
• 外国人保護者に対し、資料や映像で日本の学校制度や学校生活について母語での情報提供。

（10）成果の普及（必須実施項目）

• 近隣地域及び全国の集住地域への情報発信。
• 太田市外国人児童生徒教育の取組をまとめた「共生」の配布。
• 「特別の教育課程」による国際教室の授業公開。
• 初期指導教室プレクラスや市内小学校の国際教室等への取材や視察への対応。

（11）その他（就学調査・就学時健康診断前訪問）

• 次年度入学予定の外国籍の家庭を訪問　、就学の意思確認と就学時健康診断の案内。

3．成果と課題

（2）拠点校等の設置による指導体制のモデル化

• 初期日本語指導や学校への適応指導を指導計画に基づいて行うことで、児童生徒に計画的に日本語の学習を積み重ねることができ、学校生活への不安や戸惑いを軽減することができた。
• 保護者ガイダンスを行い、日本の学校制度や学校生活、行事等について説明をしたり、必要に応じて教育相談を行ったりすることで、日本の学校への理解も深まり、就学にあたっての不安を軽減できた。
• 児童生徒の実態に応じて指導計画を見直すことで、より適切な指導を系統的に行うことができた。
• 個人評価表や日本語習得チェックシートを作成し引き継ぎを丁寧に行ったことで、受け入れ校と連携をとりながら児童生徒への指導にあたることができた。
• 初期指導教室（プレクラス）の指導計画や教材、評価表等は、研修会の際に国際教室担当教員をはじめ、バイリンガル教員・日本語指導助手にも周知し、学校の日本語指導との連携に努めた。
• 送迎ができないこと（仕事の都合、運転免許未取得）で通室を断念する児童生徒の支援が難しい。
• 日本語指導を必要とする児童生徒の居住地域が多様化しており、スクールバスの運行や第二初期指導教室設置等の検討が必要である。
• 多言語化する児童生徒の指導に人員配置等対応しきれない。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• 年度初めの外国人児童生徒部会で、国際教室担当教員に「特別の教育課程」についての説明と個別の指導計画作成と提出及び実施について周知したことで、個別の指導計画を指導に生かすことができた。
• 年度ごとに担当者が替わることもあるので、今後も「特別の教育課程」による日本語指導についての研修を継続していく必要がある。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール　【重点実施項目】

• 参加した外国籍幼児への日本語指導や保護者向けオリエンテーションは、アンケート結果から非常に高い満足度であった。
• プレスクールへの参加が必要な家庭については、就学時健診等の機会で直接参加を呼びかける等の工夫が必要である。

（10）成果の普及 （必須実施項目）

• 市内小・中学校への周知や集住地域からの問い合わせ等に対し、冊子「共生」を用いて説明することで、太田市の外国人児童生徒教育の理解と情報提供に努めることができた。
• 新聞や雑誌、テレビ等で、初期指導教室プレクラスや国際教室、バイリンガル教員の指導や取組が紹介されたことで、太田市の外国人児童生徒教育を広く周知することができた。
• さらに外国人児童生徒への適切な対応をするために、さまざまな関係機関との情報交換を行い、連携をさらに深めていく必要がある。
• 今後は、初期指導教室プレクラスや学校現場への負担を考慮して視察や取材への対応をしていくことが必要である。

（11）その他　〈就学前調査・就学前の戸別訪問 〉

• 新年度入学を迎える外国籍幼児のいる家庭へ、就学時健康診断前に家庭訪問を行うことで、学校と保護者双方に必要な情報を提供することができた。
• バイリンガル教員や日本語指導助手による連絡・家庭訪問には、本来の学校業務の他に、多くの時間と労力が必要である。

4．その他（今後の取組予定等）

• 「特別の教育課程」による日本語指導の実践発表や情報交換
• 個別の指導計画の作成と実施に関わる児童生徒の日本語能力評価に関する共通理解