平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（大阪市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

○日本語指導が必要な子どもの教育センター校（以下「センター校」）担当者会、全体連絡会

• 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
• 大阪市教育センター（指導主事）
• センター校（校長、担当者）

○日本語指導協力者会議

• 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
• 日本語指導協力者

○日本語指導担当者会議

• 大阪市教育委員会事務局(指導主事、教育相談員)
• 日本語指導担当者(日本語指導が必要な児童生徒のための児童生徒支援加配)

○母語支援者（通訳者）連絡会

• 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
• 母語支援者（通訳者）

○帰国・来日等の子どもの教育施策連絡会

• 大阪市教育委員会事務局（首席指導主事・指導主事）
• 各区教育政策課担当者
   

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

• 平成31年度、帰国・来日等の子どもたちが市内各地に分散して在籍している傾向から、在籍校で使用する日本語指導教材や多文化共生教育に関する取組の相談窓口として、多文化共生教育相談ルームを、集住地域の大阪市立南小学校内に開設した。具体的な業務として、多文化共生教育に係る取組や教員研修等の支援、「やさしい日本語」による保護者向けプリントの作成、配信、収集等を行った。また、日本語指導が必要な子どもの教育センター校（以下センター校）や日本語指導教員配置校（以下加配校）を巡回し、教員への補助および助言を行い、日本語指導教員のスキルアップを図った。今後は学校・地域・NPO等を相互に繋げる相談拠点として、活動の場を広げ、包括的な支援を行っていく。
• 小学校5校･中学校5校に設置しているセンター校や小学校7校、中学校1校の加配校にかかわって、通級する児童生徒の増加や集住地域の変化に伴い、平成31年度に加配校（加配校）を1校開設した。
• 教育委員会と各区との教育施策連絡会を年2回実施し、各区の日本語指導が必要な児童生徒の状況と各区の施策について共有化し、教育委員会の新規事業について説明しながら、今後の方策について検討することができた。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 教育課程内で実施する日本語指導は、すべての時間を特別の教育課程による日本語指導として実施した。
• 児童生徒一人ひとりの実態に応じた個別の指導計画は、在籍校が日本語指導協力者やセンター校担当教員と協力して個別の指導計画を作成し、校内で共通理解を図った。
• 特別の教育課程による日本語指導を実施している学校は、特別の教育課程編成・実施計画書および報告書を作成し、教育委員会事務局に提出した。

（12）成果の普及 

• 年2回実施しているセンター校全体連絡会（大阪市教育委員会と大阪市教育センター、センター校校長とセンター校担当教員で構成）で、各センター校の事業内容やセンター校担当教員が中心を担っている研究委員会の成果、および本市の日本語指導が必要な児童生徒の支援状況を共有するための報告を行い、課題解決に向けた意見交換を行った。
• 各センター校校長は全体の校長会等で本市の日本語指導が必要な児童生徒の状況を発信し、全市で成果や課題を共有した。
• 各区との課題共有の場として開催している「帰国・来日等の子どもの教育施策連絡会」では各区の日本語指導が必要な児童生徒の状況から見える課題を分析し、今後の施策について意見交流を行った。
• これまで教育委員会やセンター校、多文化共生教育相談ルームで作成した日本語指導教材や多言語版教材、多言語版保護者向けプリント等を全市に配信した。

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 教育委員会主催のセンター校担当者会を毎月定例で行った。そのうち2回はセンター校校長を加えた全体連絡会を実施した。センター校担当者会では各研究委員会を設置し、多文化共生教育相談ルームの教育相談員と連携しながら日本語指導、教科指導、進路に関する研究・実践を行った。
• 教育委員会の教育相談員（コーディネーター）が主催し、多文化共生教育相談ルームの教育相談員と連携して日本語指導協力者会議を年間8回実施した。
• 教育委員会と日本語指導教員が、各校の児童生徒の状況および課題を情報共有するための会議を年間4回実施した。
• 教育委員会が主催し、各区の教育施策課担当者と各区の日本語指導が必要な児童生徒の状況を共有化するための会議を年間2回実施した。
• 多文化共生社会の実現に向けた教育のための有識者意見聴取
• 日本語指導等の充実や学習言語習得に向けた取組の推進、多文化共生教育の推進等、現在の状況をふまえた今後の取組等について、有識者から意見を得ることができた。
• 教育委員会と大阪大学、NPO団体、民間団体、学校関係者等で組織し、各組織の知見を生かしながら、多様性を尊重し多様な環境の中で価値を生み出す協働世界をつくりあげようとする「未来共生キッズ・ジュニア」の育成プログラムを開発する検討会議を年間を通して実施した。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 教育委員会指導主事とセンター校担当者が日本語指導指導者養成研修に参加し、DLA（対話型日本語能力測定方法）の活用方法の研修を受け、伝達講習を行った。

（5）学力保障・進路指導

• 年2回実施する「多文化進路ガイダンス」に母語支援者(通訳者)を派遣し、日本語での説明理解に不十分な生徒・保護者に対して、母語での進路説明や個別相談での通訳を行う等、支援を行った。
• センター校担当者と母語支援者による母語作文の指導を年間4・5回程度行った。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日常生活での日本語理解が不十分である児童生徒が、学校との意思疎通を図るため、初期対応時または編入時に母語支援者を派遣し、教職員と母語支援者が協力して学校システムの説明や学校生活の適応指導（初期指導）を行った。
• 学校からの母語支援者の要請に応えるため、教育委員会事務局にコーディネーターとして教育相談員を配置し、母語支援者と在籍校との連絡調整を行うとともに、在籍校の教職員への指導・助言にあたった。
• 年2回実施する「多文化進路ガイダンス」に母語支援者(通訳者)を派遣し、日本語での説明理解に不十分な生徒・保護者に対して、母語での進路説明や個別相談での通訳を行う等、支援を行った。
• センター校担当者と母語支援者による母語作文の指導を年間4・5回程度行った。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• 公益財団法人 大阪国際交流センターが主催する「外国にルーツを持つこどものためのプレスクール」に就学前に帰国・来日した幼児が参加できるよう、区役所との情報交換会等で周知するとともに、教育委員会と連携して、区内の小学校でプレスクールを実施した。

（8）共生社会における共に学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

• 大阪大学との連携協定により、大阪大学の「未来共生学」に基づいた新しい多文化共生教育のプログラム開発会議を実施した。そして、「未来共生キッズ・ジュニア」の育成を目標とした小中高モデルプランを構築していく。そのために、多言語学習や多文化交流及び多様環境下創造活動の場作りを設定するため、プログラム会議とスタッフ会議の実現に向けて、各連携機関と協議を進め、具体的な支援や取組を具現化していく。

（9）親子日本語教室の実施

• 外国人保護者と子どもが早くに生活言語を習得できるよう、現在、1区の識字・日本語交流教室で実施している親子日本語教室の取組をさらに広げるため、親子日本語教室を担当している生涯学習担当と検討を今後も進めていく。

（10）ICTを活用した教育・支援

• 多文化共生教育相談ルームと連携し、在籍校で活用できるツールや日本語指導担当者のための教材開発を行った。特に、各校独自で作成されている「やさしい日本語による保護者向けプリント」については、サンプル版を市内の小・中学校に配信した。
• 指導に役立つインターネットサイトの情報提供や、ICTを活用した視覚的にわかりやすい教材の開発を進めた。
• 各校に配付されているタブレットに翻訳機能を追加した。

（11）高等学校における教育・支援

• 教育委員会の高等学校担当者と連携し、学校からの要請に応じて日本語指導協力者を年間25時間派遣した。
   

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

【成果】

• 相談窓口を設けることによって在籍校での日本語指導および多文化共生教育に関する取組が充実した。
• 「やさしい日本語」による保護者向けプリントの作成の仕方や文例を情報発信することにより、共有化され、保護者プリントを容易に作成することができた。結果、在籍校と日本語指導が必要な児童生徒の保護者との連絡が密になった。

【課題】

• 令和2年度、新たにセンター校を小学校1校、中学校2校、加配校を1校開設し、再編を進める。
• 令和2年度から新たに展開する「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」において、共生支援拠点を市内4校に開設し、プレクラス、母語支援、教科支援を行う。
• 多文化共生教育相談ルームが一層、外部関連団体と連携を強め、学校関係者以外の相談機関（センター）と機能を拡大していく。
• 一般の教員向けに対して、日本語指導研修会を定期的に実施しできるように、大阪市教育センターや文部科学省と連携して研修体制を見直す。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

【成果】

• 個別の指導計画を作成することで、計画に基づいて児童生徒が日本語を習得できているのか確認できた。
• 定期的に指導計画を見直し、今後の支援する手立てについて意見を出し合うことで、より適切な日本語指導を進めることができた。
• 教育委員会事務局が特別の教育課程による日本語指導を実施する学校に編成・実施計画書等を提出させることによって、本市の日本語指導の状況を確認することができた。

【課題】

• より具体的な指導計画を立てられるように、文部科学省から出されている学習目標例を全市の小中学校へ提示し、具体的に4技能を測定して、「個別の指導計画」の内容に反映させていく。
• 「個別の指導計画」の作成について、教員が理解を深めるための研修を実施する。
• 多文化共生教育相談ルーム準備室の教育相談員が巡回訪問をするなどして、各校に「特別の教育課程」をもとにした助言を行える体制づくりを進めていく。

（12）成果の普及

【成果】

• センター校校長およびセンター校担当教員が、各校の成果や課題等を共有することによって、次年度の事業計画に役立てる事ができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒への支援状況を配信することで、校長会や各区で実施される教育行政会議等を活用し、課題解決に向けた取組が全市的に広がった。
• 「帰国・来日等の子どもの教育施策連絡会」で共有した成果や課題については各区の教育施策に生かすことができ、各区独自の日本語指導に係る取組が広がっている。また、次年度から実施する新事業についても共通理解ができ、教育委員会と区役所の相互で日本語指導が必要な児童生徒への支援について共有することができた。
• 教材や保護者向け文書を配信したことで、各校の実態に応じて適宜活用することができ、児童生徒への学習支援や保護者との連携強化を進めることができた。

【課題】

• 令和2年度から展開する「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」を含め、日本語指導が必要な児童生徒への支援策について、全市に発信し共通認識のもと、多文化共生教育を進めていく。

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

【成果】

• 通級児童生徒の状況を情報交換することで、日本語指導を行った成果や課題について出し合い、今後の指導法に活かすことができた。
• 研究委員会を設置することで、帰国・来日等の児童生徒への指導に活かすことができた。
• 文部科学省の施策の周知を図ることができた。
• 「特別の教育課程」による「個別の指導計画」の目標の立て方や、指導法の工夫について検討を重ね、児童生徒の学びが継続するよう行うことができた。
• 全体会を行うことで、センター校の役割や本市の成果と課題について周知することができた。
• 日本語指導協力者と子どもの状況を共通理解することによって、必要な教材や資料の作成を進めることができた。
• 日本語指導担当者会では各校の現状を出し合うことで、日々悩んでいることについて共有し、具体的な解決策について検討することができた。また、教材研究等の話し合いを行う時間を設けたことで、各校の実践につなげることができた。
• 「帰国・来日等の子どもの教育施策連絡会」で共有した成果や課題については各区の教育施策に生かすことができ、各区独自の日本語指導に係る取組が広がっている。また、次年度から実施する新事業についても共通理解ができ、教育委員会と区役所の相互で日本語指導が必要な児童生徒への支援について共有することができた。
• 多文化共生社会の実現に向けた教育のための有識者意見聴取

日本語指導等の充実や学習言語習得に向けた取組の推進、多文化共生教育の推進等、現在の状況をふまえた今後の取組について、有識者から意見を得ることができた。

 

• 未来共生キッズ・ジュニア育成プログラム実施会議及びスタッフ会議を実施したことで、日本語指導に焦点をあてた新事業について意見交流することができた。

【課題】

• センター校担当者と共生支援拠点コーディネーターが意見交流できる場を作っていく。
• 今後も一般の教員向けの日本語指導研修会を実施し、日本語指導が必要な児童生徒の理解を広げていく。
• 多文化共生教育相談ルームと他の連絡協議会との連携の強化を進める。
• 児童生徒が小中学校での生活に適応するための日本語教材や対訳版を改訂する。
• 文部科学省の施策を研究実践するための研修会を担当者会で開催する。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

【成果】

• 外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA動画教材を活用することによって、在籍校での日本語指導が推進され、帰国・来日等の児童生徒に対して、より適切な指導計画を立てることができる。

【課題】

• センター校の担当者は、DLAについて一定の理解はできているが、本市の教員を対象に教授できるまで経験を積みながら理解を深める必要がある。そのため、DLAの活用方法を熟知した講師を招き、研修会を開催してより理解が深まるように進める。
• 日本語指導が必要な児童生徒の在籍校でのDLAの活用方法を検討し、測定後における在籍校での指導方法や教科学習指導例を提示するように進める。
• 多文化共生教育相談ルーム相談員が日本語指導教員や協力員と連携しながら、各校園にDLAの活用を普及できるような体制を構築していく。
• DLAに加え、大阪教育大学が開発したATLAN（適応型言語能力検査）の活用も進める。

（5）学力保障・進路指導

【成果】

• 在籍校において日本語で説明を受けるだけでは十分に理解できない生徒に対して高校受験制度等を母語で知ることでより理解が深まり、高校進学に向けて意欲的に取り組むことができた。
• 保護者が日本の高校の制度や必要な費用等を理解することで、進学への不安を取り除くことができた。
• 大阪府高等学校特別枠入学者選抜の試験科目にある母語作文において、母語での事前指導を行うことで、母語保障や自己のアイデンティティの形成にもつながった。

【課題】

• 在籍校において日本語で説明を受けるだけでは十分に理解できない生徒が、母語によって受験制度等の仕組みを理解することで、高校進学に向けて意欲的に取り組むようになった。
• 保護者に対して、日本の高校の制度や必要な費用等を母語で説明することで、子どもを進学させることへの不安を取り除くことができた。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

【成果】

• 在籍校において日本語で説明を受けるだけでは十分に理解できない生徒に対して高校受験制度等を母語で知ることでより理解が深まり、高校進学に向けて意欲的に取り組むことができた。
• 保護者が日本の高校の制度や必要な費用等を理解することで、進学への不安を取り除くことができた。
• 日本語指導が必要な帰国生徒・外国人選抜（大阪府）の試験科目にある母語作文において、母語での事前指導を行うことで、母語保障や自己のアイデンティティの形成にもつながった。

【課題】

• 在籍校において日本語で説明を受けるだけでは十分に理解できない生徒が、母語によって受験制度等の仕組みを理解することで、高校進学に向けて意欲的に取り組むようになった。
• 保護者に対して、日本の高校の制度や必要な費用等を母語で説明することで、子どもを進学させることへの不安を取り除くことができた。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

【成果】

• 就学前に日本の小学校のきまりや小学校で使う日本語を学習する機会をもつことで、子どもの学校生活に対する戸惑いを少しでも取り除くことができた。
• 学校へ子どもや保護者の情報を提供することで、受け入れる学校側が子どもの状況を把握し、入学前からその子どもの支援方法を計画することができた。

【課題】

• 日本の生活経験がほとんどなく、日本語もわからない子どもや保護者にプレスクールを広く周知するため、就学前検診や区役所窓口で情報提供ができるように、大阪国際交流センターと早い段階で連携し、プレスクールの準備を進めていく。

（8）共生社会における共に学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

【成果】

• 連携機関がもっている人材や知的財産、情報を共有活用したことで、令和2年度から展開する「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」のプレクラスカリキュラムを作成することができた。

【課題】

• ニア・イズ・ベターの観点から共生支援拠点ごとで新規の連携団体と提携を結び、人材を確保する。

（9）親子日本語教室の実施

【成果】

• 家庭における親子間のコミュニケーションの活性化や保護者と学校間の連絡が円滑になった。
• 母語で話す機会が増え、母語・母文化保持につながった。
• 地域コミュニティへの参画する機会が増えることも期待され、それとともに地域の一員として活動できる場が広がり、地域からの孤立を防ぐことができた。

【課題】

• 各区と生涯学習担当と教育委員会の親子日本語教室の設置に向けた話し合いを行う。

（10）ICTを活用した教育・支援

【成果】

• 「やさしい日本語による保護者向けプリント」サンプル版を配信することで、保護者の不安感を少しでも取り除くことができた。

【課題】

• ZOOM等を活用した日本語指導に関する遠隔授業や通訳者による遠隔通話による翻訳等、ICTを活用した新たな事業についても検討を進めていく。

（11）高等学校における教育・支援

【成果】

• 継続した日本語指導の結果、生活言語は一定習得することができた。

【課題】

• 日本語指導がある特別枠高等学校の新しく新設し、日本語指導が必要な生徒の受入れを拡大していく必要がある。（大阪府）

4．その他（今後の取組予定等）

○令和2年度「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」

市内4か所に共生支援拠点を設置し、プレクラスと教科における日本語指導を実施。