平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長崎市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 長崎市教育委員会 学校教育課 （課長、係長、担当者）
• 長崎市立横尾小学校長、長崎市立桜馬場中学校長
• 帰国・外国人児童生徒教育相談員（6名）
   

2．具体の取組内容　

（3）日本語指導者の育成に努めるとともに、指導の妥当性をDLAの結果で測った。
（4）児童生徒個別の「特別の教育課程」により日本語指導を行った。
（6）日本語ができて、児童生徒の母語が分かる支援員（帰国・外国人児童生徒教育相談員）を派遣した。
（12）市の状況や対応の仕方等について理解を深める機会として研修会を実施した。
 

3．成果と課題

（3）帰国・外国人児童生徒教育相談員にDLAの実施者を担当させることにより、支援に当たっている児童生徒の日本語能力の現状把握につなげた。一方、対象となる児童生徒が増加していることへの対応が困難である。
（4）支援開始時期や日本語能力、就学状況が異なる児童生徒に対し、それぞれの必要性に応じて支援することができた。
（6）大学と連携することで、昨年度は見つけることができなかったロシア語やスペイン語の教育相談員を確保することができた。一方、今後、支援を要する児童生徒の人数が増加した場合や現在確保している教育相談員が帰国するなどした場合の対応策が必要である。
（12）連携している大学の先生に講師を依頼し、専門的見地から、帰国・外国人児童生徒の困り感などについて学ぶ機会として、中堅教員を対象とした研修会を実施することができた。

4．その他（今後の取組予定等）

大学との連携により、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育相談員の対応率を100％にすることができた。一方で、必要とする言語で対応できる教育相談員を確保することや、今後も増加する可能性がある日本語指導が必要な児童生徒数に対してDLAの測定を担当者だけでどのように行っていくかということについては課題が残る。また、文科省主催で日本語指導のための研修の場は設けられているが、教育相談員が留学生や地域人材である場合、研修を促すことは難しいため、質の向上をどのように図るべきか検討が必要である。