平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（久留米市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

1 第1回日本語指導担当教員連絡協議会（令和元年6月7日）

1 講話
　　　「日本語指導に携わって」

2 協議会
　　　・授業についての協議 ・GTの話 ・質疑（意見交換）

3 今後の協議会・研修会の方向性について…コーディネーターより
 

2 第2回日本語指導担当教員連絡協議会（令和元年10月2日）

1 専修学校日本語学科見学

2 授業参観、指導法研修

3 第3回日本語指導担当教員連絡協議会（令和元年12月13日）

1 実践発表 「日本語指導を通して」

2 2学期までの実践交流
　　　・各学校の取組の実際、成果と課題等

3 「特別の教育課程」による指導について
　　　・「特別の教育課程」による日本語指導を行う場合の年間スケジュール
　　　・指導計画の作成と見直し
　　　・次年度の指導計画の作成及び指導体制の検討

4 第4回日本語指導担当教員連絡協議会（令和2年3月6日）【コロナウイルス対策のため中止】

（予定していた内容）

1 1年間の総括及び今後の課題についての交流（児童生徒の実態や課題、実践報告等）
　　　・様々な学習教材や教具を用いた効果的な支援策
　　　・進路の保障に向けた取組
　　　・保護者との連携、保護者会の活動について
　　　・高等学校入学者選抜に係る留意事項
　　　・就職に向けた支援について

2 今後の課題について
　　　・学習内容理解や定着のための日本語読解力及び記述力の向上
　　　・国際理解教育の視点に立った信頼関係づくり
　　　・生活状況把握と生徒指導問題
　　　・高等学校との連携

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築 

〇令和3年度までの3ヵ年で、各学校にコーディネーターを段階的に配置し、次のような取組を校内外で提案・実践し、その成果を市立学校に普及する。

（主な取組）：
　　　□支援体制の構築
　　　□授業介助員と連携した保護者支援
　　　□市立小中高等学校における校内研修等での講師  等

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

○第3回日本語指導連絡協議会（令和元年12月13日）
日本語指導担当教員連絡協議会において、通常の教育課程による指導、児童生徒の日本語能力に応じた特別の指導（日本語指導）が必要な場合の「特別の教育課程」を編成や個別の指導計画について研修を行った。

• 「特別の教育課程」を編成や個別の指導計画の作成について
• 実態の把握から指導計画の作成、指導・学習評価・指導計画の見直しのＰＤＣＡサイクル
• 「日本語力に応じた指導プログラム例」等を参照した指導目標の設定について 等

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

日本語の理解が困難な外国人児童生徒等が在籍している学校に対して、外国人児童等授業介助員を派遣し、学校が作成した指導計画に沿って、学習支援及び日本語指導支援、学校生活適応支援、保護者との教育相談及び連絡の支援を行った。
　　　○令和元年度の配置校数
　　　・小学校22校、中学校6校

（10）ICTを活用した教育・支援について

個別に行う日本語指導において、PC等のＩＣＴを活用した学習ができるようにしている。また、多言語翻訳機10台を外国人指導生徒が必要な学校10校に配当した。

（12）成果の普及について

〇令和元年度の総括

• 日本語指導担当教員連絡協議会において、協議の内容や各学年における実践の情報交換を行った。

○成果と課題の取りまとめ

• 各学校での取組の成果や課題を取りまとめ、各学校へ情報発信する。

 

3．成果と課題

（1）運営委員会・連絡協議会の実施について

○帰国・外国人児童生徒の学習及び生活への支援を図るために、各学校の取組を交流し、課題を共有することにより、各学校にける指導と支援の充実につなげることができた。
○家庭・学校・行政のそれぞれの立場から、今後の支援策について協議することができ、必要な支援策に関するアイディアや意見交流を行なうことができた。
〇講師を招いての研修会を持つことができ、より実践的な指導法について学ぶことができた。
●中学校においては、多様な母語に応じた生徒及び保護者への高校進学や就職に関する情報を提供できるようなシステムを構築する必要がある。
●幼稚園や保育園、高等学校との連携が図られるように、働きかけを行なっていく必要がある。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化について

〇コーディネーター配置校を中心に、日本語指導や児童生徒及び保護者に対する具体的な支援策について協議することができた。各学校の実践を交流することで、教師の指導力が向上している。
●現在、連絡協議会を拠点校で行っているが、負担軽減を図るために会場を輪番制にするなどの対策が必要
である。学期に1度の協議会では、協議をする十分な時間を確保するのが難しい。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

○研修会における児童生徒の受入から実態把握、「特別の教育課程」の編成、「特別の教育課程」による指導の終了判断に至るまでの流れが全体で確認できた。
●日本語指導教員が変更になる学校もあるため、児童生徒の日本語の習得状況や各学校での支援体制（日本語指導担当教員の有無、介助員の配置状況、支援言語の数等）に関して、「特別の教育課程」に沿って引継ぎがスムーズに行われるようにする。日本語指導の取組に学校間格差が出ないように、情報共有の日常化を図る必要がある。
（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣について
○対象の児童生徒が在籍する学校に、母国語を話すことができる外国人児童等授業介助員を派遣することで、日本語の初期指導や学習用語の説明などの支援を個別に行い、日本語の習得、学習に必要な日本語の理解を支援することができた。
●家庭の課題や人間関係、学力面等の様々な問題から、スムーズに学校生活に馴染めない児童生徒もおり、生徒指導面での支援も少なくないため、児童生徒との良好な関係を築くことができる介助員の確保が不可欠である。

（10）ICTを活用した教育・支援について

○ＩＣＴを活用することで、生活に必要な日本語を中心にイラストを使って理解を促すことができた。また、翻訳サイトを使い、日本語学習や生活支援に活用した。
●ＩＣＴの活用は有効であるが、個人の日本語能力に応じた教材や資料等を作成することが困難である。

（12）成果の普及 （必須実施項目）

○日本語指導担当教員の取り組みについて校内研修等を行い周知することができた。また、当該児童生徒に対してどのような支援が必要かを共通理解することができた。
●日本語が全く話せない児童生徒が年度途中に転入してくることがあり、その場合、多くの保護者は、日本語指導担当教員がいる学校への通学を希望してくる。そのため、特定の学校に偏ってしまい、学校の負担が大きくなっている。成果の普及を活用し、市内全ての学校において日本語指導や支援をいつでもできる体制づくりが必要である。

4．その他（今後の取組予定等）

○多様な母語に対する授業介助員は、教育委員会としても新たな人材を発掘、確保する必要があるため登録制度を実施している。今後も多様な母語に対応できるように、関係機関等への協力要請を図ることや、電子翻訳機を配当する等の支援を検討する。
〇日本語での会話が難しい保護者と学校とのコミュニケーションが円滑に行われるよう、外国人等児童生徒サポーターを活用していく。