平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（松江市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）事業の実施の主体 ：

松江市教育委員会学校教育課

（2）運営協議会の構成 ：

松江市教育委員会学校教育課指導主事1名、専任スタッフ1名、日本語指導協力員（支援員）代表者2名

（3）連絡協議会の構成 ：

松江市教育委員会学校教育課長、指導研修係長、指導主事、専任スタッフ各1名、日本語指導協力員（支援員）12名、指導協力員派遣校担当者
 

2．具体の取組内容　

（1） 運営協議会・連絡協議会の実施

1 運営協議会5回（年度初めと各連絡協議会前）実施
2 連絡協議会4回実施（各校の支援状況について意見交換、日本語指導に係る研修 等）

（2） 拠点校の設置等による指導体制の構築

• ＊本市には日本語指導担当教員（専科教員）の配置はなく、また外国人児童生徒等は市内に点在する現状であるため「拠点校」を設置することは難しい状況である。そのため今年度は「拠点的な学校」と位置付け、該当校で授業研究会を実施した。

1 授業（支援）参観（2時間）：ネパール出身の2年女児の個別支援を参観
2 授業（支援）参観を通した協議（1時間）：授業（支援）のふり返り、質疑応答
3 各校での支援状況及び支援体制について情報・意見交換（1時間）

（4） 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

1 学校からの報告（申請）を受け、日本語指導協力員（支援員）を派遣、日本語能力判定チェックを実施
2 1 の結果を参考に、学校が「特別の教育課程」による日本語指導の実施を決定
3 実施の計画書・報告書の提出（学校→教育委員会）

• ＊内容については必要に応じて開始前、実施途中に協議、変更を行った。

（6） 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

1 児童生徒の母語に関わらず「日本語による日本語の指導」を実施
2 指導協力員（支援員）で統一した指導方法で支援

• ＊実際には英語、中国語、ポルトガル語等が堪能な指導協力員が多く、母語が分かる指導協力員が担当することが多い。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

• ＊日本の学校の仕組みや学校生活について理解し、年度当初からの日本語指導を円滑にスタートさせるため今年度初めて開催（3月27日予定）

1 参加者：令和2年4月入学予定の外国人児童生徒等（6名）とその保護者
2 指導者：指導主事2名、専任スタッフ1名、日本語指導協力員4名、国際交流員（中国出身）1名
3 内容：
　　　　○プレゼンテーションソフトによる画像を見ながら学校生活について知る。
　　　　○日本語能力判定チェック
　　　　○質疑応答（学校への提出物等を持参して、質問しながらその場で書いてもよい）

（12）成果の普及

本市の「外国人児童生徒等日本語指導協力員派遣事業」について松江市ホームページに掲載
 

3．成果と課題

 ○：成果 ●：課題

（1） 運営協議会・連絡協議会の実施

○運営協議会を5回実施し、教育委員会担当者と指導協力員の連携が密に図れた。
○連絡協議会を4回実施。情報交換等にとどまらず、各校における授業（支援）につながる研修の場となった。
○三者（学校担当者・指導協力員・教育委員会）合同で行う連絡協議会を実施し、相互理解を深めることができた。
●今日的な課題や指導方法について知る研修等を継続して実施する必要がある。
●学校担当者を含めた連絡協議会がより充実するよう内容を検討する必要がある。

（2） 拠点校の設置等による指導体制の構築

○授業研究会における授業（支援）参観は、参考になる点が多く今後の指導（支援）につながる機会であった。
○校内の体制について、各校の実態を協議する場となり、整備の必要性を共有した。
●日本語指導担当教員（専科教員）の配置が急がれるため、県教育委員会への働きかけを継続する。

（4） 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

〇児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の実施が可能となった。
〇各校から指導計画及び指導報告が提出されるため、教育委員会が把握、助言等がしやすい。
●日本語指導担当教員が配置されていないため、指導協力員にかかる負担が大きい。
●提出された指導計画及び指導報告のよりよい活用をしていく必要がある。

（6） 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

○指導協力員が同じ指導法による指導を実施しているため、指導について共有、改善が図りやすい。
○本事業について各校からの評価は「有効であった」100％であった。
●将来的に人材の確保が急務である。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

○初めての試みである。学校生活及び日本語指導が円滑にスタートできることが期待される。
●新型コロナウイルス感染症の広がりにより開催が危ぶまれている。実施方法及び時期を検討する。

（12）成果の普及

○本事業についてホームページ掲載は初めての試みである。
●内容等について再検討していく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

（1） 「特別の教育課程」による日本語指導について、指導形態及び指導内容等を各校に周知を図る。
（2） プレスクールについて、内容や回数等がより充実するよう検討する。
（3） 中学生の進路選択に向け、早い時期から学校と連携を図りながら推進する。必要に応じて国際交流員の支援を依頼する。