平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（八尾市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1  加配教員配置校連絡会について

•  管理職部会構成 ：市教委（指導主事）・加配配置校管理職（校長等8名）
•  担当教員部会構成：市教委（指導主事）・加配配置担当教員（教諭等8名）

2  日本語指導補助員等について

•  対応言語：中国語・ベトナム語・英語・スペイン語・ポルトガル語・ビサヤ語等
•  教員免許：無
   

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

加配教員配置校連絡会（管理職部会・担当教員部会）の開催
 

（部会名）	管理職部会（年間2回）
（構成）	市教委担当課長、指導主事・国加配配置校校長（8名）
（協議内容）	・ 関係校の状況交流 ・ こども・保護者支援の在り方について ・ 加配教員の活用について ・ その他

 

（部会名）	担当教員部会（年間4回）
（構成）	市教委担当指導主事・日本語指導担当教員（8名）
（協議内容）	・ 日本語指導が必要な児童生徒の状況交流 ・ 特別の教育課程編成、日本語能力測定法等指導に係る協議 ・ 日本語指導補助員との連携した学習方法の在り方について

 

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

（現状）	現在、対象児童生徒への日本語指導は、多数在籍校においては国加配配置校担当教員が中心となって指導を行っている。また、少数在籍校には国加配教員が巡回指導を行うことで指導を行った。
（今後の検討）	市内学校に拠点校を数校設置することで、巡回指導に加え、拠点校における指導を行い、対象児童へのよりきめ細やかな指導体制の構築を図る。
（方向性）	向こう3か年で、八尾市に配置されている国加配教員の内、数名を八尾市全体のコーディネーター教員と位置づけ、教員が所属する学校を拠点校とし、拠点校における指導を展開する。

 

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

•  DLAを実施（年間1回または2回）
•  個別の指導計画作成、見直し
•  「個別の指導計画のための学習目標項目例」（作成：日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議）を活用

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

•  「特別の教育課程」、個別の指導計画についての説明会を実施
•  個別の指導計画の作成と「特別の教育課程」による日本語指導の実施
•  多数在籍校（小学校5校・中学校3校）における「日本語教室（国際教室）」の設置

（5）学力保障・進路指導

• ・ 小・中学校間での学習内容の引継ぎ
• ・ 学級担任、日本語指導担当教員でケース会議の実施
• ・ 情報共有ノート等の活用
• ・ 日本語指導教員（巡回指導担当教員）による学級教材提供
• ・ 教育委員会からの教材の貸し出し
• ・ 通訳を交えての進路相談や、高校見学の実施
• ・ 多言語進路ガイダンスを実施（生徒向けガイダンス、保護者向けガイダンスの計2回）

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

〇児童生徒の母語がわかる日本語指導補助員（通訳）の派遣
〇保護者の母語がわかる通訳の派遣

（12）成果の普及

•  日本語指導担当者会での実践交流

 

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

•  特別の教育課程による日本語指導の有用性について協議することで、きめ細かな指導体制の構築につなげることができた。
•  国及び大阪府の日本語指導の在り方に係る方針等の普及につなげることができた。
•  少数在籍校が増加している中、市全域での日本語指導力の向上が課題となっており、今後は多数在籍校のノウハウを市全域に拡げる取組みが必要と考える。

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

•  国加配教員を有効に活用することで、少数在籍校に在籍する児童生徒への指導がさらに充実した。
•  少数在籍校へ国加配教員が巡回指導を行うことで、少数在籍校教職員の日本語指導についての理解が深まった。
•  コーディネーター教員が、日本語指導に係る効果的な指導方法の研究を他の日本語指導担当教員へ拡げる場の設定が必要だと考えられる。市内全体の指導の充実を図るための環境を整えていく。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

•  日本語能力を客観的に判断することができ、個別の指導計画作成に役立てることができた。
•  児童生徒の技能別の日本語能力を把握することができた。
•  児童生徒の学びに対する興味関心、学習意欲を喚起することができた。
•  できることを明確にし、次の目標を示すことで、児童生徒の自尊感情が高まり、めあてをもって学習に取り組むことができた。
•  児童生徒の日本語能力を向上させることにつながった。
•  日本語指導担当者の実践研究を、広く教員に周知する必要がある。市内全体で日本語指導についての理解を促していく。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

•  多数在籍校はもちろん少数在籍校でも児童生徒の日本語能力を高めることができた。
•  児童生徒は安心して学習に取り組むことができ、かつ効果的に学習を進めることができた。
•  一斉指導での教科学習に対応できる日本語の力をつけることができた。
•  個別の指導計画は、日本語指導担当教員と学級担任、教科担当とが連携して指導することに役立てることができた。
•  少数在籍校での個別の指導計画の作成、実施にあたっては、巡回指導教員の助言が不可欠の状況である。市内各校で実践例について交流し、指導方法の習得や教材の工夫に活かす。

（5）学力保障・進路指導

•  学習状況等を引き継ぐことで、継続した学びがあった。
•  在籍学級での支援に活かすことができた。
•  日本の入試制度を知らない生徒や保護者に、情報を伝え、主体的に進路選択をすることができ、進路保障につなげることができた。
•  少数在籍校が増加しており、少数在籍校への巡回指導時間の十分な確保が困難になってきている。学習の定着を図るためには、指導方法や教材をわかりやすく提示する必要がある。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

•  児童生徒が安心して日本の学校生活を送ることにつながった。
•  在籍学級での支援に活かすことができた。
•  日本の入試制度を知らない生徒や保護者に、情報を伝え、主体的に進路選択をすることができ、進路保障につなげるとこができた。
•  日本の学校教育への理解が得られ、保護者との信頼関係を築くことができた。
•  外国からの直接編入が増加しているだけでなく、日本語指導を必要とする児童生徒の在籍校が点在化してきている。そのため、十分な通訳配置時間の確保が困難である。児童生徒の日本語の獲得、理解に向けては、さらなる通訳配置時間の確保が必要である。

（12）成果の普及

•  教員自身が指導に活かすことができた。
•  日本語指導担当者だけでなく、教職員や市民への啓発につなげるために、市のホームページに日本語指導に関する学習指導案、教材等を掲載する。

4．その他（今後の取組予定等）