平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（豊中市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1 協議会/連絡会体制

（開催数）

• 豊中市国際教育推進連絡会（年2回）
• 豊中市在日外国人教育推進協議会（年2回）
• 豊中市在日外国人教育推進担当者会（年6回）
• 豊中市日本語指導担当者連絡会（年3回）
   

2 日本語指導等体制

（概要）

• 1 初期支援⇒母語のわかる支援員（学校通訳者）派遣
• 2 中長期支援⇒「こども日本語教室」及び拠点校加配による日本語巡回指導
• 3 中長期支援⇒安心して日本語を学べる拠点づくり「国際教室」（4拠点）
• 4 日本語教育専門員による校内体制構築に関する指導助言

 

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

母語支援員、日本語支援員の派遣や日本語指導について総合的な支援の仕組みづくりについて協議を行った。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

国際教室等、教育委員会が実施する支援教室に派遣を行った。（※3月末までの予定を含む）

• 桜井谷国際教室 36回
• 上野国際教室 78回
• こども日本語教室 112回/258コマ

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

日本語能力測定方法等の実施を39人に対して行った。
（内、とよなか国際交流センターにおいて日本語能力測定方法等を実施した人数8人）

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

今年度 34人（昨年度比+3人）に対して「特別の教育課程」に基づいた指導計画により日本語指導を行った。

（5）学力補償・進路指導

多言語による進路相談会を実施した。（11月 2日）

• 参加児童生徒数 18人
• 参加高校 6校

（府立渋谷高等学校、箕面東高等学校、園芸高等学校、千里高等学校、福井高等学校、東淀川高等学校）

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分る支援員の派遣

学校通訳者（母語支援者）の派遣を行った。

• 小学校 18校
• 中学校 2校
• 延べ派遣回数683回/延べ時間1148ｈ
• 派遣を行った対象者数 児童生徒 23人 保護者 18人

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

• 4月9日にICT導入研修会を実施した。（19人参加）
• 5月タブレット端末を3台導入し、日本語指導やDLA（日本語能力測定アセスメント）に活用した。

（10）成果の普及

• 豊中市在日外国人教育推進協議会、豊中市在日外国人教育推進担当者会、豊中市国際教育推進連絡会、豊中市日本語指導担当者連絡会等で協議及びその内容を周知した。
• 市の広報誌等で各案内を行った。
• 公益財団法人とよなか国際交流協会と定期的な連絡会議を開催し、情報を共有した。

（11）その他

渡日児童生徒相談室を開設した。

• 4月より110件の帰国・渡日児童生徒の受入れに関する面談をおこなった。（2019年2月28日現在の集計値）
• 通訳者派遣、日本語教室の開設・運営調整を担った。
   

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

〈成果〉

帰国・外国人児童生徒の受け入れや日本語指導に関する指導内容について協議体制が確立されつつある。

〈課題〉

学校現場において日本語指導に係る実践研究会等を実施しているが、これを定例としていくとともに内容の深化を図る必要がある。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（必須実施項目）

〈成果〉

2拠点小学校を設け、市立各校を巡回指導するとともに、各協議会・連絡会などに担当教職員が参加をし、日本語指導体制の整備と指導方法や教材等の情報共有を行った。

〈課題〉

教職員配置・移動に伴う情報の伝承や継続性を丁寧に確保する必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

〈成果〉

日本語能力測定方法等の実施を 39人行ったこと。

〈課題〉

広く普及するために日本語能力測定方法等に関する研修会等を行う必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

〈成果〉

昨年度比+3人対して「特別の教育課程」基づき日本語指導を行った。

〈課題〉

「特別の教育課程」における指導計画と、その目標設定・検証について議論を重ねていく必要がある。

（5）学力補償・進路指導

〈成果〉

11月に多言語による進路相談会を開催し、府立高校等を招聘し通訳者を交えた説明会を実施した。

〈課題〉

高校説明に関しては、丁寧な説明が不可欠であり、相当な情報量と複雑な説明とならざるを得ないため、より高校と連携して開催することが望ましい。

（6）日本語指導ができる支援員の派遣

〈成果〉

帰国・外国人児童生徒の状況は多様なため、必要に応じた支援教室を設置し、支援者派遣を行った。

〈課題〉

少数点在する帰国・外国人児童生徒を全て網羅できたものではなく、生活問題上の課題など、幅広い支援窓口について整備する必要がある。

（8）ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】

〈成果〉

タブレット端末の導入により、より多くの学習教材を端末に集約し指導できるようになった。指導記録の共有が正確に反映できるようになった。

〈課題〉

既存の視覚教材等と共用利用し、どちらか一遍に偏ることなくより学習効果の高い利用法を研究していく必要がある。また、端末の絶対数が不足している。

（10）成果の普及

〈成果〉

各協議会・連絡会において協議を重ねて、帰国・外国人児童生徒の受け入れや日本語指導について全市的な取り組みとすることが確認できた。

〈課題〉

帰国・外国人児童生徒及びその保護者に対し、有益な情報提供の在り方について研究が必要である。

（11）その他

〈成果〉

渡日児童生徒相談室を開設し、保護者・児童生徒のニーズに則した支援が行えた。

〈課題〉

帰国・渡日児童生徒の進路までの継続した追跡調査と課題発見に関する仕組みが要する。

4．その他（今後の取組予定等）

帰国・外国人児童生徒への日本語指導においてＩＣＴを導入すべく研修会を実施して導入を図るとともに、その効果・課題について検証を行う。