平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長野市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

〇長野市日本語指導運営協議会の組織（22名）

大学教授1名、国際交流専門員1名、センター校学校長2名、センター校教頭2名
長野県地域共生コミュニケーター1名、日本語教室教員8名、日本語指導協力者2名
日本語指導巡回指導員4名、長野県国際化協会日本語学習主任コーディネーター1名
事務局：教育委員会担当4名
 

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

○長野市日本語指導運営協議会 年3回開催

•  外国籍等児童生徒の在籍する学校間の連携体制及び各校の支援体制の充実を図った。

第1回	長野市の外国籍等児童生徒の現況等
	令和元年度 長野市外国籍等児童生徒の支援体制について
第2回	日本語指導連絡協議会について
	情報交換
第3回	長野市日本語指導運営協議会報告書「とびたとう世界へ」の概要について
	本年度の反省と次年度に向けて（課題や対策等）

 

○長野市日本語指導連絡協議会 年4回開催

• 日本語指導教室設置校における支援体制の状況や授業を公開することにより、外国籍等児童生徒が在籍する学校における教育支援の充実を図った。

第1回	情報提供 長野県国際化協会
	研修及び実践報告 長野市立芹田小学校日本語指導教室担当者
第2回	公開授業 「理由をつけて話そう」（国語） 長野市立芹田小学校
	日本語指導教室担当教員による実践発表
第3回	日本語指導を必要とする生徒の原籍学級での授業参観
	情報交換・大学教授の講義
第4回	公開授業 「「いろいろな国のことばで学習しよう」（国語）長野市立徳間小学校
	日本語指導に関する意見交換（DLA活用等）

 

（2）拠点校の配置等による指導体制のモデル化

〇言葉や文化・習慣の異なる外国籍等児童生徒が、安心して就学できる体制づくりや、ひとりひとりの実態に応じた日本語指導の実践的研究を行うためセンター校を指定した。

• 令和元年度 長野市日本語指導センター校：長野市立芹田小学校・徳間小学校

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

〇日本語指導についての情報交換や実践発表を行ったほか、DLA活用について意見交換の場を設け、各校における実践を共有した。
〇日本語指導教室設置校を中心に、DLAを活用した対象児童生徒の実態把握を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

〇個別の指導計画の活用について、連絡協議会において各校から実践発表を行った。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

〇日本語指導が必要な外国籍等児童生徒が在籍する学校へ母語話者を派遣し、派遣先学校の担当教員をはじめ、関係者と連携を密にし、日本語指導（生活言語及び学習言語）、適応指導を実施した。

（10）成果の普及

〇1年間の取り組みを実践報告冊子「とびたとう世界へ」にまとめ、市内小中学校及び関係機関等に配布した。

（11）その他

〇信州大学教育学部、長野市国際室とともに「外国籍等児童生徒学習交流会」を開催した。
〇長野県国際化協会と連携した学校支援を行った。（進学ガイダンス等）
 

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

〈成果〉

関係者が日頃抱えている問題を共有し、工夫していることを紹介し合い、自校での指導に取り入れていくことができた。

〈課題〉

各校の負担や要望を踏まえて、引き続き会議内容を精査するとともに開催時期等についても検討していく

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

〈成果〉

センター校における実践や効果の共有は、他の日本語指導教室の指導・支援の向上に向けた具体的な事例として有意義である。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

〈成果〉

公開授業、意見交換等を通して研修の場を持つとともに、各校の活用についての実践を共有することができた。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

〈成果〉

日本語指導連絡協議会において個別の指導計画について実践発表を行い、学び合うことが出来た。

〈課題〉

児童生徒への指導により生かせるよう、引き続き活用方法を研究していく。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

〈成果〉

母語話者の支援は児童・生徒のみでなく保護者にも安心感があり、保護者と支援員の信頼関係ができている。

〈課題〉

巡回指導員の確保・指導力の向上及び十分な指導時間の確保を図る。

（10）成果の普及

〈成果〉

実践報告冊子等は、年度途中に初めて外国籍等児童生徒の受入れをした学校にとって重要な参考資料となった。

4．その他（今後の取組予定等）

〇日本がまったく分からない状態の児童・生徒を受け入れる場合等、初期段階での支援の充実を図る。
〇指導教材・図書の充実を図る。
〇「特別の教育課程」を組む必要のある児童・生徒、母語話者の支援が必要な児童・生徒の見極めを適切に行い、効率よく充実した支援を行う。
〇外国籍児童生徒の就学を受け付ける際に日本語指導教室設置校を紹介し、効果的・効率的な日本語指導が行える環境での就学につなげる。