平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（郡山市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）外国人子女等教育相談員派遣事業連絡協議会

【構成員】

郡山市外国人子女等教育相談員5名
　　　　　　（中国語・英語担当1名、中国語担当2名、ベトナム語担当1名、ネパール語担当1名）
郡山市教育委員会学校教育推進課主幹兼指導主事1名
郡山市操業教育支援センター指導主事1名
郡山市教育委員会学校教育推進課指導主事1名

（2）関係団体（連携・情報共有を図っている団体）

福島県国際交流協会
郡山市国際交流協会
こおりやま日本語教室
 

2．具体の取組内容　

（2） 拠点校の設置等による指導体制のモデル化

日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する小学校8校、中学校3校を拠点校として位置付けた上で、「日本語指導による特別の教育課程」を編成し、個別の指導計画に基づいた日本語指導や学習支援を行った。拠点校においては、日本語指導を必要とする児童生徒への日本語指導や教育相談の在り方、校内の支援体制構築に向けて実践を行った。

（4） 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

日本語指導が必要な外国籍等児童生徒が在籍する小・中学校においては、「日本語指導による特別の教育課程」を編成し、個別の指導計画を作成して指導・支援を行った。日本語指導を行うにあたっては、当該校の教職員（指導を行う教員としては、学級担任が多い）や外国人子女等教育相談員等が担当し、支援体制や役割、指導内容、日時を明確にして効果的な支援を行えるようにした。
内容としては、ひらがなの読み書きの指導、日常会話指導、教育相談等を中心として指導を行った。指導の日時については、週に一回1時間程度から月に一回1時間程度など、学校や児童生徒の実態に応じて指導を行った。
年度当初あるいは転入当初に比べ、特に日常生活の会話について向上が見られた。教科書や授業で使用するプリントを読んだり、日本語書いたり、自分の考えを伝えるなど、学習言語としての日本語の向上については今後も継続した支援を必要とするケースが多い。

（6） 日本語指導ができる支援員の派遣

日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒の日常会話指導や生活適応指導、教育相談のために、該当児童生徒の母語がわかる外国人子女等教育相談員5名を、各学校の要望に応じて派遣した。外国人子女等教育相談員は、中国語・英語1名、中国語2名、ベトナム語1名、ネパール語1名を、小学校8校、中学校3校に派遣し、小学生12名、中学生4名に支援を行った。
中国語や英語を担当する3名は外国人子女等教育相談員の経験が豊富で、昨年度に引き続き支援しているケースが多いことから、拠点校の支援体制や担当教員と連携しながら支援を行うことができた。ベトナム語、ネパール語の支援員については今年度から始めて担当することとなった。派遣当初に教育委員会担当者も同席しながら支援する児童生徒や学校のニーズを確認するようにし、支援の在り方について適宜情報交換を行った。

（12） 成果の普及

本市外国人子女等教育相談員を派遣した学校や外国人子女等教育相談員から情報を収集し、日本語指導を必要とする児童生徒への効果のあった実践事例や日本語指導・教育相談の実際、受け入れの際の実際などを集約し、各学校に配布し共有できるようにする予定である。
 

3．成果と課題

（2） 拠点校を設置することで、日本語指導を必要とする児童生徒に対する校内の支援体制の在り方、実効性のある指導内容や指導方法等について実践を通じて蓄積を図ることができた。
授業で必要となる学習言語としての日本語指導の在り方について、今後も引き続き研究していく必要がある。

（4） 各学校が作成した指導計画に基づき、管理職を含めた関係教職員が情報を共有し、担当教員や外国人子女等教育相談員等が日本語指導等を行った。児童生徒一人一人に対し、個に応じた必要な指導や教材等について、適宜改善を図るなどしながら指導にあたることができた。

（6） 児童生徒は、それぞれの母語を介して、自分の気持ちを聞いて理解してくれる外国人子女等教育相談員の訪問を楽しみにしており、外国人子女等教育相談員が児童生徒と母語により話を聞くことが、不安や悩みの解消、日本語学習への動機付けなどにつながった。
さらに外国人子女等教育相談員が、保護者に対しても母語による情報提供や助言を行ったことで、信頼関係を構築することにもつながった。
訪問回数を増やすことや毎回の支援内容について事前に十分な情報共有を行うことが要望として挙げられた。

（12） 各学校における実践例を提供・共有することにより、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する学校の支援内容を検討する際の参考とすることができた。外国人子女等教育相談員自身が日本語指導を必要とする児童生徒支援のため体制について理解しており、各学校の管理職や教育委員会担当者と情報交換を行い、学校と児童生徒の実態に応じた、よりよい支援につなげることができた。

4．その他（今後の取組予定等）

外国人子女等教育相談員、保護者、学校、教育委員会担当者等が日本語指導を必要とする児童生徒の課題を共有し、連携しながら支援することができた。特に、外国人子女等教育相談員が母語によって支援することにより、日本語指導を必要とする児童生徒だけでなく、保護者や学級担任の不安解消と相互理解につなげることができた。しかし、家庭環境に恵まれない場合もあることから、保護者に対しての協力依頼や相談を今後も外国語を通じて行う必要がある。
本市では、外国籍等児童生徒の転入の増加、多国籍化傾向にあることから、今後も、外国人子女等教育相談員の多言語化への対応や増員、学校への派遣回数の拡大等も含めて充実を図る必要がある。一方で多国籍化に伴い、それぞれの母語を話し、教育相談を行う事の出来る外国人子女等教育相談員の確保が難しい現状がある。そのため、特に外国人子女等教育相談員を派遣できない状況（中国語、ベトナム語、英語、ネパール語以外の言語）の中での効果的な支援として、ICTを活用した意思疎通・相互理解、日本人教員が行う日本語指導、受け入れ初期の段階における校内体制の在り方等について、外国人子女等教育相談員派遣校の実績や関係機関の協力を得ながら、実態や環境に応じた支援と情報提供を行えるようにしていく必要がある。
そのためにも外国人子女等教育相談員の技能向上や特別の教育課程を編成し、個別の指導計画を活用した校内支援体制の構築と具体的で効果的な指導の在り方を共有することは非常に重要であると考えている。今後も効果的な支援の在り方や支援ツールの活用、日本語指導を必要とする児童生徒や保護者が抱える不安やその対処法などを蓄積し、共有化できるようにしたい。