平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（京都市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

※図中の数字は，以下「2．具体の取組内容」の項目に対応
 

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

本市では，従来，京都市基本計画「はばたけ未来へ！京プラン実施計画第2ステージ」に「『多文化が息づくまち』の実現に向けた学校教育の充実」として位置付けられており，「KYO トータルサポート事業：日本語指導トータルサポートシステム」として，義務教育段階を中心として，外国にルーツをもつ児童生徒及びその保護者等に対する指導や支援を実施してきた。
今年度は，就学前，高等学校等における指導や支援の充実をめざし，取組を進めた。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

本市では，特別の教育課程による日本語指導対象児童生徒について，日本語指導担当教員がDLAの実施及び普段の学習活動の成果からステージ判定をし，個別の指導計画に明記することとしている。その結果から，指導や支援の必要性，具体的な方法等について，対象児童生徒に関わる教員等と連携しながら指導を進めている。
年間7回開催している「日本語指導担当教員指導力向上セミナー」において，研究授業を2回，個別の指導計画等の検証を1回実施し，対象児童生徒の日本語の力等に応じた指導・支援の在り方について検討・協議した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

日本語指導の拠点校（サポート校）に複数名の日本語指導担当教員を配置し，児童生徒の在籍する学校を巡回して指導する方式により，市内全域の小中学校に対応している。また，来日直後の児童生徒だけではなく，日本生まれや帰国子女等についても，必要に応じてアセスメントを実施し，児童生徒の現状に応じて特別の教育課程による日本語指導を実施している。

（6）日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 1 日本語指導ボランティアの派遣

〈ボランティアの募集〉	（公益財団法人）京都市国際交流協会，大学と連携して募集
〈派遣対象〉	京都市立小・中・高等学校及び総合支援学校の児童生徒で，特別の教育課程による日本語指導を受けていない児童生徒 ※国籍，来日後の年数は問わない
〈派遣回数〉	児童生徒一人当たり，年間52回，放課後の時間に1時間程度指導

 

• 2 母語支援員の派遣

〈勤務形態〉	京都市教育委員会非常勤嘱託職員
〈言語・人数〉	英語・2名，中国語・4名，フィリピノ語・2名
〈派遣対象校種〉	京都市立幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，総合支援学校

 

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

〇日本語を母語としない保護者のための「「小学校生活説明会」の開催 ※市内一地域を対象に試行実施

〈日時〉	令和2年1月15日 午後3時～4時半
〈内容〉	前半：日本の小学校について説明（保護者）・体験授業（子ども）
	後半：絵本の読み聞かせ体験（親子）
〈参加数〉	保護者8名・子ども5名

 

（12）成果の普及

〇多文化共生社会実現に向けた研修会の実施
日本語指導が必要な子どもたちを取り巻く現状と課題について講義
「やさしい日本語」ワークショップ

〇教育委員会ホームページに，昨年度作成した「日本語を母語としない保護者のための『小学校生活スタートガイド』※やさしい日本語・英語・中国語・フィリピノ語」を掲載
 

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

成果

昨年度から，市内の東西南北に拠点となるサポート校を配置したことにより，市内のどの学校に編入等があっても迅速に対応することができた。

課題

新規編入等の増加と散在化が進み，サポート校に配置したコーディネーターが巡回指導をせざるを得
ない状況となり，担当指導主事1名で対応することになった。市域が広いなか，市内中心部から離れた学
校にも編入があり，巡回指導にかかる移動時間が課題である。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

成果

授業研究や個別の指導計画の検討を実施することにより，担当教員の指導力が向上した。

課題

「日本語指導担当教員指導力向上セミナー」の対象を，特別の教育課程による日本語指導対象児童生徒在籍校教員に広げているが，参加が少なく，在籍学級の授業における支援に結びつきにくい。

（4）「特別の教育課程による」日本語指導の実施

成果

中学校年齢で来日した対象生徒が希望の進路を実現している。

課題

巡回指導方式であるため，担当教員一人で指導可能な児童生徒数が限られる。今後，更に対象児童生徒の増加・散在化が進むと，指導時数の確保が困難になる。また，市単費で非常勤講師を任用しているが，人材の確保にも課題がある。

（6） 日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 1 日本語指導ボランティアの派遣

成果

中学校年齢で編入した生徒を対象とし，日本語指導担当教員と日本語指導ボランティアが連携して指導にあたった結果，初期段階での指導時数の増加が実現し，生活場面で必要な日本語の習得が早まり，学校生活への適応や教科学習への参加が促進できた。

課題

特別の教育課程による日本語指導が充実してきたことを受けて，放課後の時間帯への派遣希望が少なく，
派遣待機のボランティアが多かった。

• 2 母語支援員の派遣 ※本市では独自事業として「通訳ボランティア派遣事業」も実施し，多様な言語に対応している

成果

来日直後に母語支援員を派遣することにより，児童生徒及び保護者が安心して日本での学校生活をスター
トすることができている。

課題

人材の確保（特にフィリピノ語）

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

成果

一部地域での試行実施であったが，複数家庭の参加があり，ニーズが確認できた。

課題

日本国籍をもつ児童の保護者への周知方法 ※今年度は，学校での入学手続時に多言語（英・中・比）の案
内を入学予定者全員に配布

（12）成果の普及

成果

市教委のホームページに「日本語を母語としない保護者のための『小学校生活スタートガイド』を掲載した
ことにより，他都市での活用が可能となった。

課題

日本語指導に関わる様式や，各言語の翻訳文書等の掲載場所が統一されていないこと。

4．その他（今後の取組予定等）