平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（横浜市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1  運営協議会・連絡協議会の実施

• 横浜市日本語教室合同会議

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	横浜市日本語教室日本語講師

 

• 国際教室担当者会

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	国際教室担当者

 

• 日本語支援検討会議

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	小中学校長、関係区局

 

2  拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 横浜市日本語教室

運営：	横浜市教育委員会
講師：	横浜市日本語教室日本語講師
対象：	初期日本語指導が必要な生徒及び集中教室設置校に在籍する児童生徒

 

• 日本語支援拠点施設

運営：	横浜市教育委員会
講師：	横浜市日本語教室日本語講師及びプレクラス指導員
対象：	帰国・来日初期の児童生徒

 

3 日本語能力測定方法の活用

• 「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修

　　　　　　（国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）

主催：	横浜市教育委員会
講師：	DLA開発に関わった大学教授、横浜市日本語教室日本語講師等
対象：	国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

 

4 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」についての研修

　　　　　　（国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）

主催：	横浜市教育委員会
講師：	横浜市教育委員会指導主事等
対象：	国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

 

5 学力保障・進路指導

• 高校進学進路面接練習会

運営：	横浜市教育委員会
講師：	横浜市教育委員会指導主事、日本語教室日本語講師
対象：	日本語指導が必要な中学校3年生

 

• 教員向け進路研修会

運営：	横浜市教育委員会
講師：	NPO法人代表
対象：	中学校担当教員

 

6 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語がわかる支援員の派遣

• 横浜市日本語教室

運営：	横浜市教育委員会
講師：	横浜市日本語教室日本語講師
対象：	初期日本語指導が必要な児童（集中教室設置校に在籍する児童を除く）

 

•   母語による初期適応・学習支援事業

所管：	横浜市教育委員会
対象校：	日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校全校
対象：	日本語指導が必要な児童生徒

 

• 外国語補助指導員の配置

所管：	横浜市教育委員会
配置校：	日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する小中学校のうち市内上位8校
対象：	日本語指導が必要な児童生徒、保護者等

 

12 成果の普及

• 横浜市日本語教室合同会議

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	横浜市日本語教室日本語講師

 

• 国際教室担当者会

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	国際教室担当者

 

• 日本語指導者養成講座

運営：	横浜市教育委員会
参加者：	国際教室担当教員及び小中学校担当教員

 

2．具体の取組内容　

1 運営協議会・連絡協議会の実施

• 日本語教室合同会議（年3回）の開催
• 国際教室担当教員配置校担当者会（年5回+公開授業研究会7回の開催
• 日本語支援検討会議（全3回）の開催

2 拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 初期日本語指導を行う横浜市日本語教室集中教室を市内5か所（横浜商業高等学校、豊岡小学校、並木第一小学校、飯田北いちょう小学校、日本語支援拠点施設）に設置
• 講師数：39名（対応可能言語：中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語、タイ語、インドネシア語、イタリア語、スウェーデン語）
• 合同会議開催：年3回
• 日本語支援拠点施設の設置によるプレクラス（帰国・来日初期の児童生徒を対象とした週3日・4週間の日本語指導及び学校生活の体験）の実施

3 日本語能力測定方法の活用

• 国際教室担当教員配置校で、日本語能力を測定・研究
• 測定結果をもとに、国際教室担当教員、日本語講師等が今後の日本語指導について協議
• 国際教室担当教員配置校担当者会で「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した説明を行い、各校でのDLA測定実施を依頼
• 日本語指導者養成講座第3回、中級講座第2回で「DLA活用に向けて」「DLA「読む」について」を大学教授等を招聘して開催。

4 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 各校及び日本語教室集中教室等での日本語指導の実施
• 「特別の教育課程」を対象児童・生徒が在籍する市内全小・中・義務教育・特別支援学校で編成・実施する旨の通知を発出
• 国際教室担当教員配置校担当者会で「特別の教育課程」編成に向けた研修を実施
• 国際教室担当教員研修会で「特別の教育課程」に基づく公開授業研究会7校
• 国際教室担当教員配置校担当者会（「特別の教育課程」編成・実施のふり返り、「特別の教育課程」編成・実施報告書の提出依頼）

5 学力保障・進路指導

• 中学校担当教員向けに進路研修会を実施
• 指導主事・日本語講師により日本語指導が必要な中学校3年生を対象とした「高校進学のための進路面接練習会」（全6回）を開催

5 日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 初期日本語指導を行う日本語講師を日本語指導が必要な児童生徒在籍校へ派遣
• 講師数：39名（対応可能言語：中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語、タイ語、インドネシア語、イタリア語、スウェーデン語）
• 合同会議開催： 年3回
• 母語による初期適応・学習支援事業の実施（日本語指導が必要な児童生徒への初期適応支援及び学習支援に活用するボランティアに対して謝金の支払い（一人につき10～25回））
• 外国語補助指導員の配置（日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校（市内上位9校）に、その学校で最もニーズの高い言語を話せる「外国語補助指導員」（非常勤職員）を配置

8 共生社会におけるともに学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

• 国際教室設置校訪問調査（15校）による授業等の見学、担当者へのヒアリング
• 国際教室担当者会授業公開（7校）による見学、担当者へのヒアリング
• 国際教室設置校報告書による情報共有

10 ICTを活用した教育・支援

• 保護者面談等における多言語翻訳アプリの活用
• 日本語指導・学習支援等における多言語翻訳アプリの活用
• 国際教室担当者会、日本語指導者養成講座等で電子教材や参考サイト等を紹介
• 連携機関の協力により、タブレットを活用した通訳支援の試行実施
• 学習者用デジタル教科書の無償貸与による効果検証の実施

12 成果の普及

• 新任校長研修で横浜市の状況とこれまでの成果を発表
• 初任者研修・新採用教職員向けにEラーニング
• 日本語指導者養成講座第1回として、国際教室担当教員から各校での実践・成果を発表
• 国際教室担当教員研修会で公開授業研究会を実施（7校）
• 国際教室担当教員配置校担当者会で各校での成果を共有
• 日本語指導が必要な児童生徒支援関係事業報告集「虹」の作成・配付
• 日本語支援拠点施設「プレクラス」での日本語初期指導独自作成教材「ひまわり練習帳1」
• 小学校低学年、小学校高学年、中学校向けを発行

 

3．成果と課題

1 運営協議会・連絡協議会の実施

＜成果＞

• 各校・各講師が行った取組の中で、効果的であったものを周知することができた。
• 指導者同士が顔を合わせる機会を設けることで、「横のつながり」を持つことができた。
• 校長、関係区局による日本語支援検討会議・全校アンケート等を実施することにより、日本語支援拠点施設の評価、今後の日本語支援のあり方を検証することができた

＜課題＞

• 国際教室が設置されていない学校への情報発信

2 拠点校等の設置や拠点的機能の整備

＜成果＞

• 横浜市日本語教室集中教室に通うことが難しい児童生徒（小学生等）への支援を行うことで、市立小・中・義務教育学校に在籍するより多くの日本語指導が必要な児童生徒に支援を行うことができた。
• 「プレクラス」の実施により、来日間もない児童生徒の早期適応や最初期の適応指導等に係る学校の負担軽減を図ることができた。 ほか

＜課題＞

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 転・編入する児童生徒数が時期により大きく異なるため、講師の確保が難しいことがある。

3 日本語能力測定方法の活用

＜成果＞

• 「日本語能力測定方法」を取り入れていくため概要、必要性等について、支援の中心である日本語講師、国際教室担当教員に共通理解を図ることができた。
• 「日本語教室」の指導終了時期にDLA測定を取り入れたことにより、各学校が測定結果を「特別の教育課程」における個別の支援計画に反映し、その後の対象児童生徒の適切な支援に役立てることができている。

＜課題＞

• 継続的なテスターの養成
• 実施校の拡大（国際教室担当教員配置校以外の学校への周知）

4 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」を編成・実施していくため概要、必要性等について、市立小・中・義務教育・特別支援学校全校に周知することができた。

＜課題＞

• 対象児童生徒が極端に多い学校での編成・実施に伴う教職員の負担
• 対象児童生徒がほとんど在籍しない学校での教職員の意識改善
• 指導者（原則教員）の確保

5 学力保障・進路指導

＜成果＞

• 児童生徒の教科学習に対する適応を促進することができた。
• 母語ボランティアを活用することで多様な言語での学習支援を行うことができた。
• 外国人生徒の高校進学について、担当教員の知識を深めることができた。
• 多言語での対応が可能な面接練習会を開催することで、日本語能力に応じた進路指導を行うことができ、かつ、進路指導等に係る学校の負担軽減を図ることができた。

＜課題＞

• 言語により、活動できる母語ボランティアの確保が難しい。

6 日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

• 日本語指導の専門家による適切な初期指導を行うことができた。
• 日本語講師と、学校の管理職・教員、保護者との連携により、対象児童生徒の日本語能力を効果的に伸ばすことができている。
• 児童生徒の母語ができるボランティアを派遣することで、学校生活の早期適応及び学力の向上を図ることができた。
• 「外国語補助指導員」について、集住校の校内に外国語が話せる人材が常駐していることで、日本語指導が必要な児童生徒の学校生活の安定、学習のサポート、及び当該児童生徒の保護者と学校とのコミュニケーションの円滑化などにつながった ほか

＜課題＞

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 希少言語ができるボランティアを確保する必要がある。
• 「外国語補助指導員」が当該配置校だけでなく、周辺の学校でも状況に応じて活用できることを周知していく必要がある。

8 共生社会におけるとともに学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

＜成果＞

• 各学校において、多様な価値観を受容しながらグローバル人材として日本の児童生徒を含む全ての児童生徒が多文化共生に関する理解を深め、資質を育むことができるように支援した。

9 成果の普及

＜成果＞

• 各校で行った取組の中で、効果的であったものを全校に広めることができた。
• 報告集の作成により、大規模校・少数校それぞれの取組を把握することができた。
• 日本語初期指導教材「ひまわり練習帳」を発信することにより、拠点のノウハウを全校に広めることができた

＜課題＞

• 国際教室が設置されていない学校への情報発信
• 管理職（校長・副校長）への継続的な情報発信による意識の醸成

10 ICTを活用した教育・支援

＜成果＞

• ボランティア等、母語対応できる人材がいない場合にも多言語対応ができる支援を紹介した。
• 日本語指導や教科学習の中に、母語保持につながる指導を取り入れることができている。

4．その他（今後の取組予定等）

• 令和2年度も、日本語講師及び国際教室担当教員を中心に、日本語と教科の総合学習を進めていくとともに、測定結果をもとにした支援の充実を図る予定
• 令和2年度も、「特別の教育課程」編成・実施を、市立小・中・義務教育・特別支援学校全校が必要に応じて実施する予定
• 各学校が、継続的な支援を行う上での支援計画・内容の見直しについて、教育委員会として丁寧に研修の機会の提供や個別のアドバイスを実施する予定
• 令和2年度も、各種研修・担当者会等を実施する予定
• 日本語支援拠点施設「ひまわり」の2か所目を開設する予定
• プレクラスでの成果を引き続き各校に発信する予定
• 「母語ボランティア」を学校が活用しやすくするための支援を引き続き実施する予定
• 「外国語補助指導員」の効果的な活用について検討・発信する予定