平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（岩美町）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 岩美町立岩美中学校（拠点校）
• 岩美町教育委員会
• 公益財団法人鳥取県国際交流財団
   

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築（必須実施項目）

• 岩美町教育委員会から対象生徒が在籍する学校へ日本語指導員を派遣した。
• 岩美町教育委員会、学校、指導員の三者で連携・協議を行い指導方針の確認、課題の共有を行った。
• 岩美町教育委員会の担当者と学校教員1名が連携し協議の場を年4回程度設けた。
• R3（2021）年まで指導が必要な生徒に対して「特別の教育課程」による指導が実施可能となるよう、指導員の派遣を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 年4回協議の場を設け、生徒の課題の把握や指導内容等について協議を行った。（協議内容等）
• 取り出し指導による個別の日本語学習
• 教科における日本語理解の状況
• 友人関係、部活動等におけるコミュニケーションの状況
• 家族との関わり、心のケア

（5）学力保障・進路指導

• 教科ごとに学習状況を把握し、生徒に応じた学習指導を実施した。
• 取り出し指導による個別の支援を行った。
• 担任と教科担当を情報共有した。
• 指導ファイルを作成した。
• 生徒の日本語習得状況や学習状況及び、進路に関する情報を保護者と共有し、個に寄り添った進路指導を行った。（12月、1月、2月 担任、保護者、生徒の3者面談）

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 公益財団法人鳥取県国際交流財団と連携し、母国語のわかる支援員を配置し、初期の日本語指導、学校生活への適応などを支援した。
• 令和元年度については、日本語指導員2名、学習指導員2名を派遣した。

（12）成果の普及（必須実施項目）

• 町内において、日本語指導が必要な児童生徒等を受け入れる際の手順や指導体制構築について共有した。
• 本事業を活用した取組について、「鳥取県帰国・外国人児童生徒等への支援に係る研修会」で他の自治体と共有した。
   

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築（必須実施項目）

•  校内指導体制を整備し、日本語指導が必要な生徒が取り出し授業による各教科等の指導を受けることができた。
• 町内の他の学校において日本語支援が必要な児童生徒等の受け入れが必要な際に参考となるよう、本年度の取組を基に、受け入れの手順を整理した。
• 英語、中国語以外の言語に応じた指導の手順等を確立する必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（必須実施項目）

• 対象生徒の日本語の能力や学校生活への適応状況を含めた、生活・学習の状況、学習への姿勢・態度等の多面的な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にした「個別の指導計画」を作成することができた。
• 個別の指導計画に基づいて日本語指導等を実施し、定期的に見直しを行うことで、対象生徒の日本語力向上やクラスメイトとの関わりの充実を図ることができた。
• 将来、母国と日本国の文化等をつなぐ懸け橋となり得る人材の育成を行っていきたい。

（5）学力保障・進路指導

• 希望する進路の選択ができるよう、学力を育成することができた。
• 保護者への丁寧な情報提供を行うことで、本人の適切な進路選択につなげることができた。
• 取り出し指導により、進学先やその先の将来にどのようにつなげていくか等、きめ細かな進路指導を行うことができた。
• 教科ごとの理解度の差異を少なくする必要がある。
• 該当生徒が日本で生活し、しっかりと学習に取り組むためには、家庭環境に配慮した心のケアが必要であり、保護者との連携や信頼関係をさらに深める必要がある。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 母国語のわかる指導員による効率のよい学習支援を行うことができた。
• 必要に応じて通訳を配置することにより、学校・保護者間のコミュニケーションの円滑化が図られた。
• 指導員等の安定した確保が求められる。

（12）成果の普及（必須実施項目）

• 他校において、日本語指導が必要な児童生徒等を受け入れる際にも参考になるモデルとなり、相談等に応じることができた。
• 本事業にこれから取り組む自治体へのアドバイスや情報共有を行うことができた。
• 町HPを活用し、地域のみでなく、全国的にも成果を発信していきたい。

4．その他（今後の取組予定等）

来年度においても１名の生徒を対象として、引き続き本事業を実施する。