平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（三木市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 大学教員（アドバイザー） 1名
• 拠点校校長 1名
• 拠点校日本語指導担当教員 1名
• 関係学校代表者 3名
• 日本語指導等支援員 7名
• 三木市国際交流協会事務局職員 1名
• 三木市教育委員会事務局学校教育課職員 1名
   

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 三木市外国人児童生徒支援連絡協議会を開催し、日本語指導が必要な外国人児童生徒の本年度の支援体制について、教育委員会、学校、関係機関等が協議した。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 拠点校担当教員を中心として、JSLカリキュラムを活用した日本語指導を実施するとともに、「特別の教育課程」による日本語指導の充実のための検証を行った。
• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」（以下「DLA」という。）等日本語能力測定を実施し、児童生徒の実態を把握するとともに、効果的な日本語指導について研究を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 「特別の教育課程」による日本語指導の充実のために、DLA等日本語能力測定に基づいた個別の指導計画についての研修を行い、共通理解を図った。
• 個別の指導計画に基づいた授業研究を行い、実践方法の交流を行った。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校へ母語が分かる支援を派遣し、母語にふれる機会を提供するとともに、児童生徒や保護者とのコミュニケーションを図ることができた。

（12）成果の普及

• 拠点校での実践の概要と成果を発信するとともに、効果的な日本語指導についての研修を行った。
• 各校の実践を交流することができた。
   

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 連絡協議会が中心となって、日本語指導の研修会や情報交流を行ったことにより、三木市全体の日本語指導の指導力向上が図ることができた。
• 各関係機関との連携をスムーズに行うことが課題である。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 「拠点校」や「拠点校担当教員」、「日本語指導支援推進員」等を中心とした指導方法、支援体制を構築することによって、市内の日本語指導が必要な児童生徒の対する支援の充実を図ることができた。
• 本取組で構築された指導方法や支援体制を活用していくこと、また、他の学校へ広げていくことが課題である。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語能力測定に基づいた個別の指導計画を作成することで、「特別の教育課程」を編成する上での指導者や支援者の役割を明確にすることができるとともに、対象児童生徒の学習意欲の向上を図ることできた。
• 日本語指導が必要な児童生徒が多数在籍する学校では、DLA等日本語能力測定や個別の指導計画を児童生徒数分実施する等、教員の負担が大きい。
• DLA等日本語能力測定方法や日本語指導について、研修を深めることが必要である。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 児童の生活及び学習言語の定着を図ることができた。
• 母語にふれる機会を提供し、児童生徒や保護者とのコミュニケーションを図ることができた。
• 支援員との打ち合わせの時間の確保が難しい。
• 指導が必要な児童が増加しており、支援員の派遣時数が十分ではない。
• 児童生徒の母語が多言語にわたり、母語を話せる支援員の確保が難しい。

（12）成果の普及

• 三木市内の成果と課題を共有することで、効果的な初期日本語指導や教科学習による日本語指導等の指導方法の共通理解を図ることができた。
• 次年度の取組や支援体制のあり方について情報を共有することができた。
• 具体的な日本語指導の方法等を研修する必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 日本語能力測定の定期的な実施等、児童生徒の日本語能力の向上について継続的な取組。
• 個別の指導計画の実用的な運用。