平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（芦屋市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会

（1）実施回数 年3回

（2）委員 12名
学識経験者1名，地域支援団体関係者3名，小・中学校の教職員（校長1名，教頭1名，教諭4名），
行政関係者2名（県教育委員会人権教育課主任指導主事，市広報国際交流課長）
 

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

外国人児童生徒の支援方策について市，学校，関係団体が検討し，情報共有できるよう，芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会を設置し，支援体制の構築と日本語指導支援を協議した。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（※必須実施項目）

令和元年6月10日（月曜日）より，拠点校にて毎週月曜日14半～16時半に芦屋市初期日本語指導教室を実施した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施 （※必須実施項目）

「特別の教育課程」による日本語指導充実のための周知。児童の実態や，日本語能力の測定結果を基に，個別の指導計画の編成や見直しを行った。

（6）日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

芦屋市日本語指導教室に，日本語指導のできる指導補助員と指導ボランティアを配置した。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール（重点実施項目）

あしやプレスクールの共催と小学校ごっこを実施した。

（12）成果の普及 （必須実施項目）

芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会，多文化共生教育担当者会（各校担当者），教員研修会を実施した。
 

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

芦屋市初期日本語指導教室の運営について，教室の見学や指導補助員（コーディネーター）の報告を通して，改善点が協議できた。次年度は，芦屋市外国人児童生徒等にかかわる教育指針（5年を目途に見直す）の検討を予定している。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化（※必須実施項目）

芦屋市初期日本語指導教室における指導の流れを確立できた。拠点校以外の児童や今年度来日した児童が通級でき，初期日本語指導の充実が図れた。マンツーマン指導により，児童に合わせた指導ができた。年度途中に来日する児童生徒へのボランティアの確保と，保護者の事情のより通級できない児童生徒への支援が課題である。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施 （※必須実施項目）

市内統一の児童生徒個人票や個別の指導計画を使い，引継ぎの枠組みはできつつあるが，日本語能力の測定結果（DLAのステージ）等が市内の教員や初期日本語指導教室の指導者にとって共通言語にはなっていないため，日本語指導を必要とする児童生徒の見取りや支援方法について，引継ぎや検討が困難である。

（6）日本語指導ができる，又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

芦屋市日本語指導教室において，コーディネータがカリキュラムと，発表会のスピーチで使用する文型等を提案することで，大まかな目標を指導ボランティアと共有した上で，それぞれが指導できた。人員の確保が，課題である。

（7）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール（重点実施項目）

小学校入学前に，外国人児童等やその保護者が顔を合わせる場所をつくることができた。周知が課題である。

（12）成果の普及 （必須実施項目）

教員研修会に他市の日本語指導に携わる教員に参加してもらい，学びを深めた。少数在籍校において，校内研修会の実施や，対象児童への支援の見直しが始まった。

4．その他（今後の取組予定等）

• 芦屋市初期日本語指導教室の改善。
• 芦屋市外国人児童生徒等にかかわる教育指針の見直し。
• 教員やボランティアに対する研修会の充実。