平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（兵庫県）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1） 学識経験者

桃山学院大学国際センター講師、大阪教育大学准教授、広島大学准教授

（2） 関係機関・団体担当者

（ア） 県立芦屋国際中等教育学校教頭
（イ） 兵庫県産業労働部国際局国際交流課地域国際課班長
（ウ） 公益財団法人兵庫県国際交流協会事業推進部多文化共生課長

（3） 関係教育事務所・市教育委員会

阪神教育事務所指導主事、播磨東教育事務所主任指導主事
神戸市教育委員会指導課指導主事、芦屋市教育委員会学校教育課指導主事
三木市教育委員会学校教育課課長補佐兼指導主事、姫路市教育委員会人権教育課指導主事
 

2．具体の取組内容　

（1）運営協議会・連絡協議会の実施 （「外国人児童生徒等に対する教育支援運営協議会」の設置・開催）

【協議内容】

1 散在地域における外国人児童生徒等受入に関する現状と課題
2 各地域の実態を踏まえた拠点校の設置等による指導体制の構築
3 日本語指導の在り方及び研修等
4 県及び市町間の就学支援ネットワークの構築
5 成果の普及等
6 外国人児童生徒受入初期対応ガイドブックの改訂

【開催日・テーマ】

第1回…令和元年5月28日（火曜日） 於：県庁3号館
「今年度の取組むべき内容と方向性について」
第2回…令和2年2月17日（月曜日） 於：兵庫県立のじぎく会館
「今年度の成果と課題について」

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築 （拠点校の設置等による指導体制の構築のための協議会を実施）  

各地域の実態を踏まえた拠点校の設置等による指導体制のモデル化について協議を行う。

【協議内容】

1 各地域の実態を踏まえた拠点校の設置について
2 帰国・外国人生徒等教育の担当教員と支援員等による指導・支援体制のモデル化について

【開催日】

第1回…令和元年5月28日（火曜日） 於：県庁3号館
第2回…令和2年2月17日（月曜日） 於：兵庫県立のじぎく会館

（3）－1日本語能力測定方法の活用 （日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施）

【協議内容】

1 日本語能力測定方法の実施方法および活用について
2 日本語能力測定方法を活用した子どもの習得状況に応じた指導計画について

【開催日】

○研修会 令和元年5月17日（金曜日） 於：兵庫県立のじぎく会館
「学校における外国人児童生徒等の受入体制及びサポーター支援の在り方について」

○連絡会
第1回…令和元年5月10日（金曜日） 於：兵庫県立のじぎく会館
第2回…令和元年10月7日（月曜日） 於：三木市立三樹小学校
第3回…令和元年12月6日（金曜日） 於：兵庫県のじぎく会館

（3）-2 日本語指導先進地の取組状況等視察の実施

甲府市における教育委員会と大学が連携した日本語指導者養成プログラムおよび体系的な日本語指導者養成研修について、資料及び情報等を収集し、その成果を本県の施策に反映させる。

【月日】

令和2年3月2日（月曜日）

【視察先】

甲府市教育委員会、山梨大学

【内容】

（1） 日本語指導者養成プログラムについて
（2） 体系的な日本語指導者養成研修について

（4）「特別の教育課程」による日本語指導導入に向けた協議会の実施

【協議内容】

ア 「特別の教育課程」による日本語指導の在り方
イ 個別の指導計画の作成等について
ウ 学校の推進体制について

【開催日及び会場・テーマ】

○連絡会
第1回…令和元年5月10日（金曜日） 於：兵庫県立のじぎく会館
第2回…令和元年10月7日（月曜日） 於：三木市立三樹小学校
第3回…令和元年12月6日（金曜日） 於：兵庫県のじぎく会館

（5）外国人の子どもの就学状況調査

【調査内容】

調査対象

• 令和元年5月1日時点で県内各市町に在住している学齢期の児童生徒

調査項目

•  ア 就学状況（公立小・中・特別支援学校・中等教育学校［前期課程］、国立学校、私立学校、外国人学校、その他の学校在籍数、帰国者数、国内転居者数、居所不明者数、不就学者数）
• イ 不就学外国人児童生徒（子ども）の実態

（12） 成果の普及 （必須実施項目）   

•  運営協議会・日本語指導研究推進連絡会等の機会をとおして、指導体制・指導方法について共通理解を促すことができた。
•  事業における成果を県と市のHPに掲載し普及させることができた。

（13）その他－1 教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

外国人児童生徒にかかわる就学支援ガイダンスを実施し、外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等についての情報提供及び教育相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努める。

【日時及び会場】

1 神戸会場 令和元年7月20日（土曜日） 14時00分～16時00分 神戸市立総合教育センター
2 尼崎会場 令和元年8月3日（土曜日）  13時30分～16時00分 尼崎市立教育総合センター
3 高砂会場 令和元年8月24日（土曜日）   13時30分～16時00分 高砂市文化会館
4 姫路会場 令和元年9月8日（日曜日）  13時30分～16時00分 姫路市市民会館

【内容】

ア 『就学支援ガイドブック』を活用した説明
イ 会場地の地域性を考慮した就学及び高校入試に関する説明
ウ 外国人生徒にかかわる特別枠選抜についての説明

（13）その他-2 『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

義務教育学校の設置や平成28年度外国人生徒にかかる特別枠選抜実施にともない、平成22年度に作成した就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版を含む）を更新するとともに、外国人児童生徒等にかかる教育相談等における資料として活用する。

【内容】

ア 就学支援ガイドブックの改訂版の作成
イ 就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版）の作成

• ※ 14言語翻訳（既存の12言語（日本語、中国語、韓国･朝鮮語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、英語、アラビア語、ネパール語）に加えて、ロシア語、ウルドゥー語の作成）

【活用方法】

子ども多文化共生センターのHPに掲載し、ダウンロード対応とする。

 

3．成果と課題

 （1）「外国人児童生徒等に対する教育支援運営協議会」の設置・開催）

【成果】

•  各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。
•  集住地域の先行対応例について情報共有できた。
•  関係機関、教育事務所、市町教育委員会が連携することで、すばやく対応することができた。

【課題】

•  散在地域における指導者等人材確保や資質向上
•  指導者や地域人材の育成
•  県内全域において、等しく質の高い日本語指導を継続できるように本事業を発展させたい。

（2）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

【成果】

•  各市町での取組を共有し、共通理解を図ることができた。
•  各地域の実情を踏まえ散在地域における体制作りについて協議することができた。
•  散在地域における日本語指導の在り方について協議することができた。

【課題】

•  児童生徒が安全に通級できるシステムの検討
•  拠点校に配置される教員や支援員の日本語指導力の向上
•  地域人材の育成と確保
•  関係団体とのネットワークの構築
•  成果の公表

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

【成果】

•  日本語能力測定方法活用のための研修会で、県内の子ども多文化共生教育担当者（教育事務所担当指導主事、子ども多文化共生サポーター派遣市町教育委員会担当者、子ども多文化共生サポーター派遣校教頭等、子ども多文化共生サポーター）に対して、日本語指導が必要な児童生徒への効果的な支援について共通理解を図ることができた。
•  第1回日本語能力測定方法活用のための協議会で、日本語初期指導段階における日本語指導の在り方に関して、共通理解を図ることができた。
•  第2回日本語能力測定方法活用のための協議会で、DLAによる日本語能力測定とその結果を基にした個別の指導計画の作成について研修し、指導方法について技術を学ぶことができた。
•  第3回の日本語能力測定方法活用のための協議会では、個別の指導計画の立て方に関する講義・演習を行い、日本語指導への理解を深めた。
•  学識経験者を招聘し、日本語能力測定の実施に向けた実施者の技能向上を図るとともに、日本語能力の測定結果を踏まえた日本語指導について研究が進められた。

【課題】

•  日本語能力測定方法の周知と発信
•  学校の体制づくりと指導者の育成
•  測定結果を教科指導に生かす授業研究の推進
•  測定結果を個別の支援計画や特別の教育課程編成に生かす研究の推進

（4） 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

【成果】

•  学校や地域の状況に応じた「特別の教育課程」による日本語指導の在り方に関する協議会を行うことで、「特別の教育課程」を編成する必要性や児童生徒の指導時数等についての共通理解を図ることができた。
•  他の学校の取組を参考にして、自校の実情に合わせた取組を行うことができた。
•  「特別の教育課程」について、各校の研究実践の検討や情報交換を行うことによって具体的な課題が明らかになった。
•  児童生徒の実態に応じた個別の指導計画の作成について共通理解を図ることができた。
•  協議会で学識経験者を招聘することで、各学校の研究推進が促進された。

【課題】

•  「特別の教育課程」についての周知と実践研究の発信
•  学校の推進体制づくり
•  指導者の育成について
•  個別の指導計画作成のための負担の軽減
•  校種間連携による、指導案作成について
•  校種間連携による、個別の指導計画の活用
•  教育委員会等との連携

（5）外国人の子どもの就学状況調査

【成果】

•  不就学児童生徒の実態を把握し、当該家庭に就学に関する情報を提供することができた。
•  インターネット等を用いた自宅学習を望む外国人児童生徒が増えている状況が分かった。
•  市町担当者が、関係機関と連携して、5名の不就学児童生徒の保護者の意向について定期的に連絡を取り、状況を確認することができた。

【課題】

• 令和元年5月1日現在の全県調査の結果では、5名の不就学外国人児童生徒数が確認された。今後も家庭環境の複雑化に伴い、就学していない、または、一旦就学しても不登校、長期欠席の外国人児童生徒の増加が予想される。市町教育委員会、関係機関・団体との連携を一層強化し、継続的な実態把握及び適切かつきめ細かな支援が引き続き必要である。

（13） その他－1 教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

【成果】

•  個別相談を行うことで、就学に不安のある外国人児童生徒、保護者、関係者の不安を除くことができた。
•  外国人生徒にかかる特別枠選抜を含め、進学や奨学金に関する詳細な情報を伝えることができた。
•  進学に関する情報提供を行うことで、参加者の進路選択肢拡大につながった。
•  関係市町教育委員会にも協力いただくことで、継続的な支援につながった。
•  各国際交流機関や地域支援者の協力により、児童生徒支援に対して連携を強める機会になった。

【課題】

•  家庭環境の多様化や児童生徒の実態により、福祉機関や医療機関との連携を検討が必要
•  支援が必要な児童生徒に情報が行き渡るように、開催地や広報に工夫が必要
•  参加者の国籍の多様化に対応するため、翻訳資料等の整備が必要

（13）その他－2 『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

【成果】

• 日本語を含めた14カ国語版を整備することにより、外国人児童生徒等にかかる教育相談等資料として活用することができた。

【課題】

•  内容の随時更新
•  翻訳や配布等にかかる経費負担
•  資料の周知

4．その他（今後の取組予定等）

•  市町、教育事務所、関係機関とのネットワークの充実
•  日本語指導が必要な児童生徒等に対する個別の支援計画や特別の教育課程の編成等の体制整備
•  日本語能力測定結果を踏まえた日本語指導の推進
•  散在地域における継続支援体制の構築
•  子ども多文化共生センターを活用したネットワークの拡充と情報発信