平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（宇治市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

◇指導補助者・支援員の派遣 ◇初期指導教室（プレクラス）の設置
 

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

センター校は外国語加配教員のいる、以下の3校とした。
　　　　　　・ 宇治市立平盛小学校・・・宇治市大久保町平盛91－3
　　　　　　　　　　（対応言語）中国語
　　　　　　・ 宇治市立南部小学校・・・宇治市五ヶ庄戸ノ内15－1
　　　　　　　　　　（対応言語）英語
　　　　　　・ 宇治市立南宇治中学校・・・宇治市大久保町平盛31－5
　　　　　　　　　　（対応言語）中国語

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」による日本語指導の実践を市内のセンター校（南宇治中学校）で行った。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

編入学直後の帰国・外国人児童生徒のうち、生活言語程度の日本語能力が十分でない児童生徒に対して、日本の学校生活への適応指導や、基本的な日本語指導の充実を図るための講師を配置した。また、対象となる児童生徒の保護者の日本語能力が十分でなく、学校での様子等を保護者に伝える際や保護者への連絡事項がうまく伝わらないなど困難な状況があった場合に通訳を派遣した。
 

＜北槇島小学校＞	1 中国語56時間 2 フィリピン語（タガログ語・英語）22時間
＜南部小学校＞	3 英語20時間
＜平盛小学校＞	4 中国語40時間 5 中国語40時間
＜三室戸小学校＞	6 フィリピン語（タガログ語・英語）52時間
＜宇治小学校＞	7 中国語4時間
＜菟道小学校＞	8 中国語6時間
＜南宇治中学校＞	9 中国語20時間
＜槇島中学校＞	10 フィリピン語（タガログ語・英語）10時間

 

（12）成果の普及

帰国・外国人児童生徒の円滑な受入と制度・施策の適切な運用を図るため、帰国・外国人児童生徒の指導担当者等が集まり、各校における指導の現状の成果報告や交流、協議を行い、成果の普及、情報共有を図るとともに、帰国・外国人児童生徒教育に対する実践的な研修の機会とした。

＜日本語指導担当者会＞

開催日時 ：	令和2年1月14日（火曜日）13時30分～16時30分
会場 ：	宇治市立平盛小学校
参加対象 ：	日本語指導担当教員、外国人児童生徒在籍学級担任等

 

3．成果と課題

（2）宇治市帰国・外国人センター校として市立3校（平盛小学校・南部小学校・南宇治中学校）を継続設置し、入学・編入学予定の帰国・外国人児童生徒に対し、日本の学校生活への適応指導や基礎的な日本語指導が実施できるようにすると同時に、センター校以外の市内小・中学校に対して、情報提供や支援を行うことにより、円滑な受入促進を図ることができた。
今後もより一層、円滑な受入促進が図れるよう、当該3校と十分な連携を図り、継続して設置しなければならないと考える。

（4）児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるようにするため、単に日本語学習を行うだけではなく、対象児童生徒の日本語能力に応じた教科指導を行うことにより、効果的な学習・指導を行うことができた。
今後も対象児童生徒が在籍している学校において、当該児童生徒の日本語能力に応じて必要な教育課程を編成し、引き続き取り組んでいく必要がある。

（6）支援員の派遣や初期指導教室等を通して、対象となる児童生徒に一定程度の生活言語を身につけさせることができ、当該児童生徒の学校生活を支援することができた。また、編入学直後の環境の変化にも、きめ細やかな支援により、うまく対応することができた。
また、対象となる児童生徒の保護者の日本語能力が十分でなかったため、学校での様子等を保護者に伝える際や保護者への連絡事項がうまく伝わらないなど困難な状況があったが、通訳を派遣することで円滑な意思疎通を図ることができた。
一方、受入時のみの支援員派遣では、対象児童生徒の日本語の定着には至らないこと、学齢が進むにつれて習得しなければならない日本語の難易度が上がることなどから、受入時以降も継続した支援が必要であると認識している。

（12）学校現場で実際に指導を行う教職員への成果の普及と必要な情報の共有を図ることができた。
学校現場における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況（国籍や困難状況等）は刻々と変化しており、その対応については、受入校間で情報を共有し、実施体制も含め調整を図っていく必要がある。今後も関係教員の研修等の機会を確保し、体制強化に取り組んでいく。

4．その他（今後の取組予定等）

今後も引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、より有効な配置等を検討していく必要がある。