平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長岡京市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

日本語支援員を中心に、母語に堪能な外国語活動指導員、配慮の必要な児童の支援を行う特別教育支援員、地域の学習支援ボランティア、該当校の管理職や学級担任等で構成する指導体制を構築し、定期的に会議を開催し、対象児童・生徒の学習状況や学習方法等について情報共有と検討を行った。

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

拠点校（長岡第四小学校）を設置し、日本語支援員を中心に、外国語活動指導員、特別教育支援員、学習支援ボランティア、管理職、学級担任等の関係者による対象児童・生徒への指導体制を構築した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

対象児童・生徒に対して、個別の取り出し授業を行い、日本語指導用の教本・資料等を使用しながら
「特別の教育課程」による指導を実施した。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

対象児童・生徒の母語が堪能な日本語支援員・外国語活動指導員等を長岡第四小学校・長岡第三中学校に派遣し、通訳や母語でのコミュニケーションを交えながら日本語指導、学習支援を行った。

（12）成果の普及

本事業による取組内容やその成果については、校内研修会等での事例発表や市の広報媒体を通じて周知予定である。
 

3．成果と課題

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

（成果）

教職員、母語のできる日本語支援員、特別教育支援員、地域のボランティアなど、様々な立場の関係者による指導・支援体制が構築できたことから、対象の児童・生徒にとっても様々な人との交流機会につながり、日本語指導を軸に、厚みのある学習支援ができた。

（課題）

関係者が多いため、全員での情報交換・情報共有の場を密に持つことが難しかった。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

（成果）

対象児童・生徒の学習状況に合わせた個別指導を行ったことで、本人の理解度を確認しながら丁寧な指導ができた。

（課題）

個別指導の時間数に限りがある中、クラスの一斉授業の進度に付いていくことは厳しい状況であった。
また、社会科では日本の文化・社会についての基礎知識がないため、理解が相当難しいように
見られたことから、今後は、言語的な学習と併せて、日本社会や日本文化についての学習も行う必要があることが分かった。

（6）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

（成果）

母語の堪能な日本語支援員を派遣したことにより、日本語指導や学習の効果が向上しただけでなく、本人の安心感や周囲の理解にもつながったことが大変効果的であった。

（課題）

ネパール語のできる人材は希少であることから、引き続き人材の確保に努める必要がある。

（12）成果の普及

（成果）

本事業による取組内容やその成果については、校内研修会等での事例発表や市の広報媒体を通じて周知予定である。

（課題）

普及効果の高い広報方法について検討する必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

日本語以外を母語とする児童生徒については、今後も増加が予想されることから、将来的には日本語指導の軸となる教員配置を行い、進路を見据えた一貫した指導・支援体制を計画的に構築していく必要がある。
令和2年度についても本事業を実施予定であり、引き続き、対象となる児童生徒の支援を継続したい。