平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

2.具体の取組内容
(2)拠点校の設置等による指導体制の構築
○日本語指導員を置き、児童生徒に母語での支援を行なった。
また、指導員を外国籍児童生徒の在籍が多い学校に派遣し、初期指導や児童生徒及びその保護者や教員への支援を行なった。
※向こう3カ年を見据えた市内における配置のイメージ

(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
○「特別の教育課程」による日本語指導の実施のための学校との協議会の実施
5月 「特別の教育課程」の編成と実施についての打ち合わせ
8月 個別の指導計画の評価と見直し
2月 個別の指導計画に基づく評価
(6) 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
○日本語指導員による日本語指導。
・ポルトガル語、スペイン語を中心に週26時間 市内9小学校、3中学校に派遣。
○保護者懇談会、進路説明会、家庭訪問時等の通訳。
(12)成果の普及
〇担当者へのフィードバックを行い、市内全体で成果を共有する。
3.成果と課題
(2)拠点校の設置等による指導体制の構築
- 日本語指導員を中心とした指導・支援体制の構築を促進させた。
- 初期指導を必要とする児童生徒へのきめ細かな支援ができた。
- 今後母語支援の必要な児童生徒が増える見込みなので、支援員を増やすことも視野に入れる必要がある。
(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
- 個別の指導計画の実施・見直しにより、対象児童生徒の学びの向上を図れた。
- 日本語指導員との連携をさらに密にすること。
(6) 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
- サバイバル言語習得のサポートを図ることで、児童生徒が生活に、スムーズになじめるようになることができた。
- 学習指導、生活指導、進路指導等を円滑に行うことができた。
- 外国人児童生徒の日本語によるコミュニケーション能力と基礎的・基本的な学力向上が期待できた。
- 外国人児童生徒の保護者の不安を解消することができた。
- ますますニーズが増えているため、より充実させていく必要がある。
(12)成果の普及
- 次年度以降の取組の参考になった。
- データの蓄積により、つながりのある支援をすすめられるようにする。

4.その他(今後の取組予定等)
総合教育政策局国際教育課
電話番号:03-6734-2035