平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（湖南市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　

（２）拠点校の設置等による指導体制の構築

• 日本語指導を必要とする児童生徒の多い地域（日枝中学校区）をモデル地域とし、日本語初期指導教室（さくら教室）から、各学校の日本語教室へスムーズに移行できる体制づくりを研究した。この研究で、年3回行う日本語指導担当者会議で協議し、課題や成果を共有した。
• 湖南市全域の小中学校に、人数は異なるが、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍している現状があり、市内で人事異動があった場合、どこの勤務校になっても「日本語指導」は必要になる。各校独自の取組も大切ではあるが、市全体としての取組（交流会の開催・進路説明会等）を学校の枠を超えて行うことにより、担当者の視野を広め、市全体のこととしてとらえ教育実践を行うことにより、指導体制の在り方について共通理解することができた。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語指導を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導を実践するため、「特別の教育課程」を編成し、一人一人の学習環境を整備した。また、「個別の指導計画」を作成し、個々の特性に応じた支援の在り方を教員間で共有し、計画に沿った指導を行った。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• ３名の母語支援員を市内該当する小・中学校（小学校５校、中学校２校）に配置し、母語を併用した個別支援により、日本語指導や教育相談の充実を図った。
• 日本の文化に早く慣れ、級友たちと円滑なコミュニケーションが取れるよう支援を行った。また、取り出しによる学習支援を行い、対象児童生徒の質問や悩みに対し、適切かつ迅速な対応を行った。
• 保護者との相談活動を支援するとともに、文書の翻訳に努めた。
• 連絡会議等において情報交換を行い、指導や支援に役立てた。

（１０）ICTを活用した教育・支援

• 取り出し学習の中で、自動翻訳機を活用し、これまで理解しにくかった学習内容に対して、母語を通して支援を行った。
• 外国籍児童の在籍する学校への活用を促進し、児童や保護者、職員とのコミュニケーションの活性化を図った。

（１２）成果の普及

• 日本語指導担当者会において、各校の取り組みの成果を発表し各校へ普及した。また、校長会等でも成果を紹介し、教育実践の充実を図った。
• 滋賀県外国人児童生徒教育担当者配置校連絡会議等で、本市の授業実践や支援体制等を、県下の担当者へ伝えた。
• 市内関係機関（人権擁護課・国際協会等）に、取組内容などを伝え、学校教育と社会教育の両輪で、日本語指導が必要な児童生徒の支援を行った。

 

3．成果と課題

（２）拠点校の設置等による指導体制の構築

【成果】

• モデル地域の取組（児童生徒の日本語指導法、教材、保護者対応等）を共有することにより、自校の取組の参考となり、教育実践の質が向上した。
• 市全体での取組として、 通訳を活用したり、ICTをうまく取り入れたりしている専門性のある教職員の指導方法を学ぶことができた。

【課題】

• 水戸小学校や日枝中学校には外国籍児童生徒が数多く通っており、一人ひとりにきめ細かな指導や支援をしていくためには通訳や支援員の数が不足している。
• 今はブラジルやペルー籍の南米系の児童生徒が多いが、今後は多国籍化も予想されるため、支援体制を整備していく必要がある。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

【成果】

• 「個別の指導計画」を作成し、個々の日本語能力に応じた指導を行うことにより、組織で情報を共有しながらきめ細かな支援をすることができた。また、保護者との連携の際にも有効活用し、幅広い支援を行うことにより対象児童生徒の心の安定を図ることができている。

【課題】

• 個々の日本語能力を正確に測るためにＤＬＡを取り入れるなど指導者の指導力向上が重要となる。
• 特別の教育課程を実施し、より一人ひとりの児童生徒の日本語能力を応じた指導を行うために、複数の教員で指導ができるような体制を整えていく必要がある。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語の分かる支援員の派遣

【成果】

• 児童生徒に共感しながら、状況にあった指導や支援を行うことで、児童や生徒だけでなく、保護者にとっても精神的な安定と円滑な連携につながった。
• 生徒指導、進路の対応など緊急で通訳が必要である場合にも、柔軟な対応ができた。

【課題】

• 母語支援員の派遣時間が限られるため、児童生徒が少ない学校への派遣回数が少なくなってしまう。ポケトーク等で補充をしたが、通訳を介して行う方法が最良であると思われる。

（１０）ICTを活用した教育・支援

【成果】

• 自動翻訳機を通じて、支援員がいない言語に対しても、母語による支援ができた。
• 学習内容が十分に理解できない児童生徒がどの部分で躓いているのかを確認することにより、児童生徒の理解をより深めることができた。
• 言葉が通じないことにより、コミュニケーションのとりにくかった外国籍児童が積極的にコミュニケーションをとることができ、学習意欲の向上を図ることができた。

【課題】

• ポケトークに児童生徒が頼りすぎないよう、あくまでも日本語能力向上のためのツールとして指導者が認識した上で使用する必要性がある。
• ポケトークは便利であるが、二年ごとにランニングコストがかかるため、予算面でも検討が必要である。

（１２）成果の普及

【成果】

• 各校の成果を普及することにより、児童生徒へ多面的な角度からより効果的な指導方法を共有することができた。
• 関係機関との連携により、就学前の段階での支援や、卒業後の支援などを円滑に進めることができた。

【課題】

• 指導法の共有などの研修会は非常に効果的であるが、担当者の出張などによる負担を考えながら開催する必要がある。
• 効果的であった文書や教材などを市の共有フォルダーに保管し、市内で共有できるようにしていきたい。

4．その他（今後の取組予定等）

効果的だった取組の共有と各校での実践。
外国にルーツをもつ児童生徒交流会の内容の向上
日本語初期指導教室の受入体制の整備