平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（彦根市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

「日本語指導が必要な児童生徒指導者連絡協議会」

• 支援対象児童生徒在籍校担当者   １６名
• 日本語指導担当者 ９名
• 外国人児童生徒支援員 ３名
• 市教育委員会担当者   １名

 

2．具体の取組内容　

（2)拠点校の設置等による指導体制の構築

• 市教育委員会指導主事が各校を訪問し、外国人児童生徒への支援について実態に合わせた指導を行った。また、日本語指導支援員、外国人児童生徒支援員に対して適宜指導した。

(3)日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校は、できる限りＤＬＡによる日本語能力判定結果をもとに「特別の教育課程実施計画」を作成し、教育委員会に提出した。
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援に関する研修会」において、ＤＬＡを活用した日本語能力測定法について研修した。

(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、「日本語指導が必要な児童生徒の支援に関する研修会」を実施し、「特別の教育課程」による日本語指導の充実、外国人児童生徒の支援の在り方、「個別の指導計画」の作成について研修した。

(6)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒が１名で、県費の日本語指導が派遣できない２小学校１中学校へ、日本語指導支援を派遣し、日本語指導を行った。
• 学期末など翻訳業務が集中する時期に非常勤による支援員の働きにより、常勤支援員の負担軽減を図った。また入学説明会などの繁茂期には、母語通訳の必要な学校へ支援員を派遣した。

(12)成果の普及

• 外国人児童生徒を所管する市庁部局に、実践の概要と成果を伝えた。
• 学校教育課担当と人権政策課の通訳とが懇談し、学校での外国人児童生徒の支援の成果や課題について共有した
   

3．成果と課題

（2)拠点校の設置等による指導体制の構築

• 日本語指導の必要な児童生徒の一人ひとりの状況に応じた必要な指導ができる体制づくりができつつある。
• 年度途中の転入により対象児童生徒の増加があったが、対象校や関係機関と連携し、指導の遅延がないように対応できた。

(3)日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• ＤＬＡの意義や効果について、再確認することができた。とくに、「書く」について実施方法について研修することができた。
• ＤＬＡを実施するには、詳しい知識を必要とするうえ、実施には相当の時間を要するため、学級担任が実施することが難しい。各学校に担当者を置くことや、研修を積んだ支援員が実施の支援をできるような体制づくりが必要である。

(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 講師の先生から外国人児童生徒に指導する際に大切なこと、日本語能力に応じた日本語指導プログラムについて具体的な支援の方法をご指導いただき、それぞれの学校での指導に役立てることができた。
• 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者がそれぞれの学校での課題を持ち寄り、交流することができた。
• 日本語指導の現状や指導方法などについて、学校間での実践交流・情報共有の機会が乏しく、指導の改善・充実につながる取組を進める必要がある。
• 市教委において日本語指導用の教材の紹介や貸し出しを行ったり、効果的な指導実践の紹介を行うなど、情報提供を積極的に行うことが必要である。

(6)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人児童生徒が１名で、県費の日本語指導が派遣できない2小学校、1中学校へ日本語指導支援員を派遣し、外国人児童生徒が在籍する学校すべてに日本語指導の教員が指導に行くことができた。
• 学期末など翻訳業務が集中する時期に翻訳や母語支援を行うことで、常勤の負担軽減を図ることができた。
• 支援対象の児童生徒の保護者も日本の学校生活の状況について十分理解されていないことが多いため、保護者への支援がかなり必要である。生活保護の申請をされる保護者もあり、保護者と学校、他部局とのの細かなやりとりに支援員が求められる。
• 外国からの児童生徒の転入は予測が難しく、日本語が全く話せない児童生徒が急に転入してくることも多く、年間を通じて計画的に支援員を派遣することが難しい。

(12)成果の普及

• 市内学校関係者や外国人児童生徒を所管する市庁部局と連携を図りながら、成果や課題を共有でき、彦根市全体でサポートしていく体制づくりにつながった。
• 今後、市全体としての支援体制の整備を進めていくことが求められるため、わかりやすい公表の仕方をさらに検討していく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 「特別の教育課程」による日本語指導を引き続き実施する。
• 今後も母語支援と日本語指導が必要な児童生徒に対し、支援体制を整え、児童生徒が学校生活に適応できるようきめ細かな支援を行っていく。
• ＤＬＡの研修を含む外国人児童生徒への支援充実のための研修を実施し、専門的知識・技能の習得と、担当者間の実践交流・情報共有を進める。