平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（津市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

【日本語教育担当者会議】８6名

市内各小中学校・義務教育学校の担当教員７6名、津市外国人児童生徒通訳等巡回担当員８名、
 教育委員会事務局人権教育課担当２名

【就学ガイダンス実行委員会】１０名

三重大学教員１名（アドバイザー）、多文化共生に関係する市民活動団体３名、 市行政関係各課担当者６名（市民交流課多文化共生担当１名・子育て推進課保育担当１名・学校教育課学務担当１名・教育委員会人権教育課３名）

【進学ガイダンス実行委員会】１３名

小学校長１名、中学校長１名、中学校教員３名、県教育委員会３名（人権教育課１名・高校教育課１名・小中学校教育課１名）、市行政関係各課担当者５名（市民交流課多文化共生担当１名・教育研究支援課進路担当１名・人権教育課３名）

【母語支援協力員】

編入学する外国人児童生徒・保護者の母語に応じて対応（教員免許状は無し）ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ビサイヤ語・中国語・べトナム語・タイ語・ネパール語・インドネシア語・韓国語・英語の11言語で対応。三重大学や津市国際交流協会等に協力を求めた。

【初期日本語教室「きずな」「移動きずな教室」】

きずな教室長、副教室長、巡回担当員及び日本語指導ボランティア（市民ボランティア）で指導を行った。
津市版初期日本語指導カリキュラムを使って、基本的にマンツーマンの直接法での指導。

【外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業実行委員会】（１０名）

小学校長１名、中学校長１名、小学校担当１名、中学校担当１名、県教育委員会２名（小中学校教育課１名、研修企画・支援課１名）、市行政担当者４名（人権教育課）
 

2．具体の取組内容　

（２）拠点校の設置等による指導体制の構築

初期日本語教室「きずな」を実施し、入学・編入学後の日本語を母語としない子どもに対し、日本の学校への初期適応指導や基本的な生活言語指導を行った。また、津市版の初期日本語指導カリキュラムの指導を通して教室長や副教室長を中心に市巡回担当員や日本語指導ボランティアと何度もミーティングを行い、カリキュラムの再検討や既存教材の見直しを進めるとともに、日本語指導のスキルアップを図った。
初期日本語教室「きずな」を外国人住民が集住している地域にある敬和幼稚園の一室へ移転した。
小学校１年生の新入学児については、効率的に日本語指導を進めた上で、早く学校に戻すことを優先していくため、「４月新入学生対応カリキュラム」を編成し、実施した。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

津市版日本語能力把握スケールをもとにした「日本語能力判定会議」を、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全ての小中学校・義務教育学校で実施した。
また、日本語教育担当者会議を構成する学校を４つのグループに分け、各グループ内で「ＪＳＬカリキュラムに係る授業」と「日本語能力判定会議」の公開を研修として位置づけ、実施したさらに、日本語教育担当者会議でＤＬＡを活用した実践について共有化し、有効な活用について検討するとともに、その周知を図った。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

「特別の教育課程」の編成について、市内全ての園・学校長を対象とした施策説明会や日本語教育担当者会議、臨時の日本語教育担当者会で説明し、周知を図った。
また、日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の実施計画書や個別の指導計画の津市版の様式を作成し、日本語教育担当者会議で説明し、周知を図った。

（５）学力保障・進路指導

「学校へ行こう！in津市 高校進学ガイダンス」津市内に転入してきた保護者に対する「転入学ガイダンス」、中学生を対象にした「大学見学ツアー」を実施した。

【高校進学ガイダンス】
第1回 7月6日 津商業高校を会場にし、高校紹介。（参加者数115名）
第2回 9月29日 高校入試・高校紹介・高校別相談ブースの設置。（参加者数162名）参加者に「高校資料（津市・鈴鹿市の高校）」「奨学金等のチラシ」「高校進学ガイドブック2020」を配布。

【転入学ガイダンス】7月・9月・12月・2月の4回（総参加家族４家族）

【大学見学ツアー】8月9日 三重大学（参加人数34人）

【不就学に関する家庭訪問】学校教育課と学籍に関する情報を共有し、随時実施

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

日本語指導ができる支援員として、日本語指導が必要な児童生徒の在籍が多い3校（小１中２校）に支援協力員を派遣し、教科の一斉授業へつなげる学習支援を行った。また、今年度は、高校進学に向けて、転入間もない中学３年生が多く在籍する3校に支援協力員を派遣し、学習支援を行った
「移動きずな教室」での日本語指導ボランティアは、初期日本語教室「きずな」において日本語指導を重ねたボランティアの中から派遣した。
日本語が全く分からない状態で転入した児童生徒や園児に対して、可能な限り、転入時から２週間程度、母語支援協力員を派遣した。また、懇談会や家庭訪問等に関わる保護者通訳、就学・進学・転入学ガイダンス、不就学調査等における家庭訪問での通訳としても、母語支援協力員の派遣を行った。

【転入生への母語支援】
タガログ語・ビサイア語・中国語・ポルトガル語・スペイン語英語・ベトナム語

【保護者への母語通訳】
ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ビサイヤ語・中国語・タイ語・英語・ベトナム語
インドネシア語・韓国語

【ガイダンスでの通訳】
ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ビサイヤ語・中国語・ネパール語・英語

（７）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

小学校入学前の外国につながる幼児や保護者に対し、小学校を会場にした就学ガイダンスを実施した。（11月23日 敬和小学校）また、外国につながる園児が通う幼稚園・保育園・こども園（６園）で出前就学ガイダンスを実施した。
今年度、プレスクールの開設及び就学前の日本語指導カリキュラム作成に向けた試行として、敬和幼稚園の外国につながる園児を対象に、語彙調査やプレスクールを試行した。

（８）共生社会における共に学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

「外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業」に関わって、準備委員会を実施し、実施要項、組織図、実施計画等を立案し、ICT機器等を活用した授業研究の見学を行った。また、「外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業」の実行委員会を立ち上げ、実施計画の検討及び確認を行った。

（９）親子日本語教室の実施

多文化共生市民活動団体「がんばる会」と協働して、外国人住民及び外国につながる子どもを対象にした日本語教室を実施した。また、地域の小中学校（千里ヶ丘小学校・朝陽中学校）や市民ボランティアと協働して、外国につながる児童生徒を対象とした学習会を実施した。

（１２） 成果の普及

就学・進学ガイダンス実行委員会で、外国人住民と関わる行政各課や多文化共生に関わる市民活動団体、学校関係者と情報を共有した。
進学・就学ガイダンスの様子や、成果の１つである外国につながる子どもたちの高校進学率について校長会や進路担当者会、さらには高等学校長会とも共有を図った。また、日本語教育担当者会議でも取組状況の情報共有を行った。
さらに、日本語指導ボランティア養成講座のオリエンテーションや関係機関の研修の機会等に津市の取組を発信した。
 

3．成果と課題

（２）拠点校の設置等による指導体制の構築

今年度は初期日本語教室「きずな」に14名、在籍校での「移動きずな教室」に39名が通室した。（R2.2.14現在）「移動きずな教室」では多い時には15校で開設し、「きずな」と合わせて28人が通室している状況もあった。そのような状況でもマンツーマンでの支援体制がとれたことは大きな成果である。
初期日本語教室「きずな」を敬和幼稚園の一室へ移転したことで、教室が広くなり、これまでより多くの児童生徒を受け入れることができた。
小学校１年生には「４月新入学生対応カリキュラム」で日本語指導を実施した。在籍学級の教員と取り出す時間を話し合い、効率的に日本語指導を行い、早く学級に戻すことができた。
「きずな」「移動きずな教室」に通室している児童生徒について、常時、学校との情報共有に努めているが、さらにスタッフと学校の管理職・担任・日本語教育担当者が会して「情報交換会」を行い、児童生徒について共通理解を図った。その中で、初期日本語指導カリキュラムを活用した指導の効果の確認や、個々の児童生徒の状況に合わせた継続した指導のあり方を検討できた。（情報交換会：小学校7校・中学校3校計18回）
広域である本市において外国につながる児童生徒が分散傾向にある中で、どこの学校に在籍することになっても、同様の初期日本語指導を受けることができるよう、ボランティアの新たな人材を確保するための取組を継続していく必要がある。
「きずな」「移動きずな教室」で子どもや保護者と関わる中で、抱えさせられている様々な課題も見えてくる。見えてきた課題について、在籍校と共有化を図ったり、日本語教育担当者会議で全ての学校にも発信したりすることを通して、外国につながる人を取り巻く課題や現状をふまえた上での支援のあり方を考え、確かめ合っていきたい。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

今年度も在籍校で日本語能力判定会議を実施し、日本語指導を必要とする児童生徒の日本語能力や生活の捉えがより具体的になってきた。また複数の教師の視点で児童生徒を見ることで具体的な課題が明らかにされることも増えてきた。
来年度も日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全ての学校において、日本語能力判定会議を実施していく。「特別の教育課程」を編成していく上で、日本語指導が必要な児童生徒が在籍しない学校に転入があったときにもすぐに対応できるよう、判定会議の周知を図っていきたい。
判定会議で見えてきた児童生徒の課題に対して、どのような支援をどのような体制で計画的に実施していくかについては、具体性に欠けることもある。日本語能力判定会議では児童生徒の日本語力の把握だけでなく、中長期的な見通しをもった計画や支援、変容の確認、指導に対する評価を明らかにできるような持ち方に迫っていく必要がある。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

日本語教育担当者会で、「特別の教育課程」を編成する意義や対象となる児童生徒について、日本語能力把握スケールのレベルで具体的に説明することができた。また、津市版の個別の指導計画の様式を作成し、今年度中に周知したことで、来年度の作成につなげることができた。
「きずな」及び「移動きずな教室」では、「特別の教育課程」を編成し、初期日本語指導カリキュラムを基に、指導者が学習目標を明確に持ち、系統的・継続的に指導してきた。また、学校と密に子どもたちの学習状況の共有化と検証を行い、評価につなげることができた。
さらに「きずな」及び「移動きずな教室」の初期日本語指導修了時においては、在籍校と情報交換会を持ち、当該児童生徒の日本語習得状況を引継ぎ、その後の日本語指導計画につなげることができた。
来年度、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全ての学校で「特別の教育課程」を実施するにあたって、これまで各学校によって指導のばらつきがあったり、一貫性がなかったりしていた実態から、各校での取り出し授業や一斉授業での指導内容や支援方法の工夫を具体的に提示していく必要がある。

（５）学力保障・進路指導

高校進学ガイダンスや大学見学ツアーを実施した。実際の日本の高校や大学を見学したり、高校の先生や大学生の話を聞いたりすることを通して、保護者や子どもたちが日本の高校や大学のイメージを具体的に持ち、進学に対する意識を高めることができた。また保護者の思いを聞いたり、子どもの教育について考え合ったりする機会にもなった。また、高校進学ガイダンスの認知が高まってきており、参加希望が年々増加している。
さらに高校進学ガイダンスの実行委員会では、外国につながる子どもたちの教育保障や進路保障についての課題、社会情勢など、様々な面について情報共有することができた。
不就学に関しては、他課と連携し情報共有を図るとともに、家庭訪問を行い、市内の外国につながる子どもたちの不就学を防ぐことができた。
日本語教育担当者会議で、日本の学校を経験した外国につながる方に話をしてもらい、進学することの大切さや、進学に向けての教職員の関わり方を具体的に話してもらうことで、担当者としての役割や支援方法を考える機会となった。
日本の学校を経験していない保護者は、高校や大学等、子どもの進学に対して具体的なイメージを持つことが難しい現実が見えてきた。また、保護者や生徒が高校進学に対して強い思いを持っていたり、反対に心配な思いを持っていたりする。今後も保護者の不安を払拭し、子どもの進路に対して展望を持てるような取組にしていく必要がある。そのために必要な人に必要な情報が届けられるよう、学校との連携もさらに図っていきたい。
高校進学率は89.4%と、調査を開始した10年前の57.1%と比べると、約32％アップしている。今後は高校中退率にもこだわり、高校で学び続けられる力をつけていくための取組についての研究を進めていく。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

初期日本語指導を修了した児童生徒の教科学習補助として、個別指導や一斉授業での支援ができた。また、高校進学に向けて、中学３年生に個別に指導する支援ができた。
日本語指導ボランティアの登録者数が96名（内実働は62名）となり、在籍校での「移動きずな教室」で指導にあたれるボランティアの量的・質的な充実もできつつあることにより、「移動きずな教室」においても、原則としてマンツーマンでの日本語指導を行い、きめ細やかで効率的・効果的な初期日本語指導を行うことができた。
母語支援協力員の存在は子どもや保護者に安心感を与えるという意味で大きな効果があった。保護者に対する学校内や家庭訪問での通訳についても、トラブル対応や進路選択など、繊細な内容で確実に伝えることや、思いを聞き取ることが必要な場面では、通訳の派遣は有効であった。
「移動きずな教室」の取組を充実させ、市内のどこの学校に在籍しても「きずな」と同様、きめ細やかな初期日本語指導が受けられるよう、日本語指導ボランティアの新たな人材の確保やその養成を進めていきたい。
津市内に在籍する児童生徒の言語は24言語以上あり、多言語化の傾向にある。必要な時に適した支援ができるよう、大学や国際交流協会等の協力を求めていくとともに、学生や市民ボランティアを発掘する方法を工夫し、母語支援員の拡充を図る必要がある。
初期日本語指導のできる市民ボランティアだけでなく、今年度も母語支援協力員の募集を市広報で呼び掛けた。地道に拡大に向けて取り組んでいきたい。
全く日本語がわからない状態の児童生徒が安心して日本の学校に入れるために、母語のできる支援協力員の存在は大きいが、教職員については、母語が通じないと子どもとつながれないとの意識に陥らないようにしたい。また、学校が直接保護者に働きかけることが保護者とのつながりをより深められる場合もあることから、その機会を奪うことにならないように配慮しながら、学校がすべきこと、教育委員会が支援することを整理していくとともに、教職員に対し、「やさしい日本語」についてもさらに周知していく必要がある。

（７）小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

保育園や幼稚園、こども園と連携して実施した出前就学ガイダンスでは、保護者に対して直接日本の教育制度に関する情報を届けた。参加した保護者からは「日本の学校のことが聞けてよかった。」「説明を聞いたり、実物や写真を見せてもらえたりしてよかった。」等の感想をいただいた。また、いじめや給食、登校方法など、心配に思っていることを具体的に聞くことができた。保護者の中には、学校には家庭の悩みを相談できないととらえている保護者もおり、家庭と学校がともに子どもの教育を考え合っていきたいことを伝える機会となった。
今年度、小学校を会場にした就学ガイダンスでは、幼稚園や保育園を通しての周知だけでなく、関係課と連携して就学手続き案内にガイダンスの案内を同封し、就学予定の全保護者に周知したことにより、未就園児の家庭にも情報が届けられ、参加につながった。
小学校の施設を教職員の説明を聞きながら見学したり、学用品や教科書を実際に手に取ってみたり、先輩保護者の話を聞いたりすることを通して、保護者や子どもたちの日本の学校に対する不安を払拭し、期待を膨らませることにつながった。
本年度は、プレスクール実施に向けて語彙調査を行った。園生活を経験することが確実に生活の中に出てくる日本語の習得につながっていることが感じられた。その一方で、小学校を意識した時に、学校で使う学習道具、順番や方向を表す言葉など、小学校の初期適応に必要と思われる言葉や、複文を理解してリピートすること、学校生活独特の指示、ひらがなを文字として認識すること等の課題が明らかになった。
日本の学校を経験してない保護者にとって、子どもを日本の小学校に入学させることは、想像していた以上に不安があることを感じさせられた。今後も保育園・幼稚園・こども園の協力を得ながら、必要な人に情報を届けられるよう、取組を継続し、保護者や子どもの不安を払拭するとともに、不就学を防ぎたい。
来年度津市版の就学前カリキュラムを作成し、就学予定児を対象としたプレスクールを実施する。

（８）共生社会における共に学び成長する授業の在り方に関する調査研究の実施

「外国につながる子どもの支援プロジェクト事業」では、外国につながる児童生徒が多く在籍している小中学校の教職員と行政関係者が、進路や学力を保障していくため、取り出しや一斉授業の中での工夫について研究し、発信していくことが確認された。
来年度から、ICT機器等を活用した一斉授業の在り方、効果的・効率的な取り出し指導等について、ワーキングチームで検討しながら、その実践や成果をまとめ、発信していくことで、外国につながる児童生徒の学力の向上につなげ、高校で学び続けられる力をつけることができるよう取り組んでいく。

（９）親子日本語教室の実施

多文化共生市民活動団体「がんばる会」の日本語教室は、外国につながる子どもや保護者の日本語能力の向上につながっている。また、日本語教室における日本語の学習活動だけでなく、シュハスコや日本の史跡訪問等を通して、学習者である外国につながる子どもや保護者の日本の文化・習慣の理解及び市民ボランティアである地域住民や教職員の異文化に対する理解を図ることが出来た。
外国につながる児童生徒は市内に散在傾向にあり、現在実施している日本語教室へ学びたくても通うことが出来ない子どもや保護者がいる。そんな子どもや保護者に対して、できることを考えていく必要がある。

（１２） 成果の普及

関係機関や高校・大学関係者、市民、各行政各課と連携することで、津市の取組を知ってもらうという一方的な普及にとどまらず、外国につながる子ども達の教育保障や進路保障についての課題、保護者の教育に対する考え方や価値観、就労を含めた生活状況等、学校や教育行政の立場ではなかなか見えてこない課題や社会情勢など、様々な面についても知ることができた。また、取組を普及することにより、関係各課や市民団体との連携や、より具体的な支援が可能になった。
広報誌等で初期日本語教室「きずな」の取組を積極的に発信することにより、日本語指導ボランティアの拡大にもつながり、新規登録者を開拓し、昨年を超える登録数となった。今後も様々な機会をとらえて普及に努め、ともに外国につながる子どもの教育保障や進路保障についての課題を考え合っていけるよう、連携を図りたい。

4．その他（今後の取組予定等）

外国につながる児童生徒のおかれている現状やそこから見えてくる課題を、就学・進学ガイダンスや日本語教育担当者会など様々な機会を通じて、市教育委員会、学校、関係機関等それぞれの立場において共有化を図り、具体的な支援につなげていきたい。そして、津市内のどこの学校に在籍することになっても、保護者も子どもも安心して学校に通える状況をつくるとともに、子どもたちの進路保障を目指した取組を今後もさらに進めていきたい。