平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（亀山市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

外国人児童生徒担当者会議

構成員

• 亀山市教育委員会外国人児童生徒担当者
• 亀山市内各小中学校外国人児童生徒担当者
   

2．具体の取組内容　

(２)拠点校の設置等による指導体制の構築

亀山中学校、亀山西小学校の拠点校では、日本語教室指導員と連携しながら外国人児童生徒教育支援員が、個別指導にあたっている。指導にあたっては、対話型アセスメント（「DLA」）を活用し、各児童生徒の実態を把握しながら、個々の状況や目標に合わせた指導を行っている。
亀山中学校では、日本語での会話はできるが学習支援の必要な生徒を対象に、放課後に補充学習や進路指導も含めた支援を行っている。
亀山西小学校では、日本語初級カリキュラム（習熟度による４段階）に基づいて指導を行うとともに、第２・４水曜日の放課後に学習会を開催し、日本語習得や補充学習(宿題支援など)を行っている。
また、拠点校（センター校）である亀山西小学校・亀山中学校の担当者や外国人児童生徒教育支援員が中心となり、進路ガイダンス「学校へ行こう」を開催し、初期適応の必要な生徒やその保護者に支援を行った。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

亀山市では、亀山市外国人児童生徒担当者会議で、対話型アセスメント（「DLA」）の概要と活用方法について研修を行ってきた。３年前からは、外国人児童生徒の在籍がない小中学校も含め、市内全小中学校の担当者が亀山市外国人児童生徒担当者会議に参加するようにした。今年度も、亀山市外国人児童生徒担当者会議で、対話型アセスメント（「DLA」）の概要等について研修し、今後の活用のあり方について協議した。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

平成２９年度から、外国人児童生徒担当者会議において、「特別の教育課程」による日本語指導のあり方やその動向について、協議・検討を行い、県教委から提供された資料や様式なども活用し、「特別の教育課程」による日本語指導の位置づけや目的などについて確認し、そのための「個別の指導計画」の作成を行っている。
今年度は、第１回外国人児童生徒担当者会議で、「特別の教育課程」を行っている学校で、「個別の支援計画」の作成、それにそった実践をすすめていることを確認した。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

拠点校では、外国人児童生徒教育支援員が、日本語教室指導員と連携しながら、個別指導にあたっている。必要に応じて、日本語での会話はできるが学習支援の必要な生徒へ、放課後に補充学習や進路指導も含めた支援にも携わっている。また、拠点校の児童生徒が多く参加する、進路ガイダンス「学校へ行こう」にも参加し、支援を行った。

（１０）ICTを活用した教育・支援

タブレットを活用した、日本語指導として、絵カードをタブレット内に画像として取り込み、タブレットから画像を提示する等の取組やその準備を始めた。また、高校入試に向けての日本語指導が必要な生徒への個別の園節練習では、面接の様子をタブレットで撮影し、それをテレビに映し出して自分の話す日本語の正確さや姿勢などを確認するなどに活用した。
また、ひらがな学習アプリや計算アプリを活用した学習を行ったりした。教師は翻訳のツールとしても使用した。

（１２）成果の普及

外国人児童生徒担当者会議、「学校へ行こう」打ち合わせ会を行い、外国人児童生徒担当者との連携を中心に、年間の支援を進めることができた。第２回の外国人児童生徒担当者会議では、各校の取組の成果と課題の共有を行うとともに、鈴鹿大学から講師を招き、言語習得のための指導について教えていただいた。各校の担当者は、会議で共有された各校の成果と課題や、講演会で学んだ内容を、自校で報告した。
 

3．成果と課題

（２）拠点校の設置等による指導体制の構築

＜成果＞

指導カリキュラムを明確にし、示すことで、生徒も目標をもって主体的に学習に取り組むことができた。中学校では放課後の時間を有効に活用することで、学習支援だけでなく、進路相談も含めた面接練習や作文指導等の支援など、生徒一人ひとりの実態にあった指導を行うことができた。小学校では、編入時に、当該学年の習熟度チェックを行い、児童の学力や日本語能力を把握し「個別の指導計画」を立て、日本語初級カリキュラムのレベルごとに習熟度を評価し、習熟度に応じて学級で授業を受ける教科を除々に増やすなどして、児童一人ひとりに応じた細やかな対応ができた。

＜課題＞

外国人児童の多くが、家庭において母語を使用しているため、日本語・母語とも定着しにくいケースがある。また、家庭において日本語学習の手助けが充分には期待できない状況にある。このような背景をもつ児童・生徒に対する指導を丁寧に進めていくためにも、日本語能力測定方法を活用し、個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りが引き続き必要である。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

＜成果＞

日本語能力測定方法等の必要性を確認し、各校での取り組み状況の交流ができた。また、日本語能力測定方法を活用することにより、小中学校が連携しながら個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進めることにつながるのだということが確認できた。

＜課題＞

日本語能力測定方法等を活用して児童生徒の実態を把握しながら、個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進める必要がある。また、研修会や担当者会を通じて小中学校が連携した取組を推進する必要がある。今後も、対話型アセスメント（「DLA」）について、専門家の助言や先進的な活用事例等による研修会や学習会を設定し、活用を進めていく。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

＜成果＞

外国人児童生徒教育担当者会にて、「特別の教育課程」を編成・実施するにあたり、個々の児童生徒の日本語の能力や学校生活への適応状況を含めた生活・学習の状況、学習への姿勢・態度等の多面的な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にした「個別の指導計画」を策定し、学習評価を行っていく必要があることを確認し実施をすすめることができた。「個別の指導計画」を作成し日本語能力測定方法を活用することが個々の子どもの日本語能力を向上させる上で有効であることや、小中学校が連携して個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進めることが高校への引き継ぎ資料となることなど、作成の必要性を確認し特別の教育課程の実施ができた。

＜課題＞

専門的な立場の方や他地区の先進的な取組をすすめている市町等から指導をいただきながら、日本語指導にかかる研究実践を進めるとともに、「特別の教育課程」の編成・実施に必要な、個別の指導計画の作成・指導・学習評価等の研修を進め、研修等の方法により、その拡充について検討していく。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

外国人児童生徒教育支援員が外国人児童生徒と多く関わりをもつことで、担任は気づかなかった部分の情報をつかみ担任に伝えることもあった。支援員がセンター校やセンター校以外の学校を巡回して訪問し、実際の授業において児童生徒の支援を丁寧にすることもできた。
支援員が、個別指導にあたることで、児童生徒の学力や日本語能力を把握し、児童生徒一人ひとりに応じた細やかな対応の支援につながった。必要に応じて、放課後の補充学習に支援員が入ることで、生徒の悩みを聞いたり進路相談をしたりしながら、面接練習や作文練習などへの支援も行うことができた。

＜課題＞

外国人児童生徒支援員等の研修会を活用して、各学校での支援員の役割や初期指導教室への関わり方についての情報交換をし、より充実した支援を行っていく必要がある。外国人児童生徒の転入等による在籍数増に対し、新たな支援員の確保やその研修体制が今後の課題である。「個別の指導計画」を活用しながら、日本語指導員や担任等との連携を図り、個々の児童生徒の日本語の能力に合わせた支援を進める必要がある。

（１０）ICTを活用した教育・支援

＜成果＞

絵カードよりもタブレットの方が大きく映し出すことができるため、視覚支援による学習内容理解の向上につながっている。また、画像データをコピーして活用したり、アプリを活用した学習では、端末が複数使用したりすることで、同時に複数人に対して指導ができるようになった。タブレット端末の珍しさもあり、意欲的に反復して学習することに役立った。タブレットを活用することで児童・生徒の実態に合った、多様な学習を行うことができた。

＜課題＞

現在のところ、日本語教室で使用することができるタブレットの台数に限りがあること、日本語指導に役立つ今現在の活用法以外の方法のさらなる開拓が必要。

（１２）成果の普及

＜成果＞

亀山市外国人児童生徒担当者会議で成果と課題を共有することで、亀山市内各校の指導・支援の質的向上が図られるとともに、様々な実践例の紹介をし合うことができた。また、多様な課題はあるが、それを交流できたことは成果であると考える。
鈴鹿大学等との連携では、講師の方からの講演の中で、亀山市や近隣市の実態についてもふれていただく中で、状況とともに成果、課題の両面があることが分かった。また外国籍の学生は、話のキャッチボールなどは得意とするが、考えたことを説明したり、プレゼンしたりすることは苦手としていることなども学ぶことができた。
これらの内容を１４校の担当者が共通理解し、各校へ報告できたことは成果ととらえている。

＜課題＞

今後、小中学校で「個別の指導計画」をもとにした連携や、個に応じた効果的な指導な指導法の共有が必要であるととらえている。また、鈴鹿大学との連携に関しても、より効果的な方法を探求していくことが必要と考える。専門的な見地から情報提供を受けること、具体的な指導法、子どもへの関わり、各種スタッフによる協力体制など、より学校現場で活用できる、亀山市の実態に合った指導をや助言を受けるようにしていく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

 「個別の指導計画」の小中学校間の引継ぎを具体的に進めていく。