平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（四日市市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

外国人幼児児童生徒教育検討委員会（運営協議会）

○検討委員会委員

• 小学校校長５人（拠点校区、準拠点校区） 中学校校長３人（拠点校区、準拠点校区）
• 幼稚園園長１人（拠点園） 教育委員会６人（教育監・教育総務課長・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長・教育支援課長） 関係部局２人（多文化共生推進室長、保育幼稚園課長）

○事務局（指導課）

 

2．具体の取組内容　

(１) 運営協議会・連絡協議会の実施

•  外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
•  受け入れた外国人幼児児童生徒の学力保障、進路保障に関すること

(２) 拠点校の設置等による指導体制の構築

•  来日間もない児童生徒が学べる初期適応指導教室の設置（受入拠点校への就学案内）
•  集住地区における初期適応指導の充実
•  初期適応指導修了後の在籍小・中学校との連携

(４) 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

•  初期適応指導教室や拠点校等での実施
•  「個別の指導計画」の作成

(５) 学力保障・進路指導

•  学校説明会等への派遣
•  外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催

(６) 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

•  適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導、および教科学習支援の実施
•  適応指導員等による指導用教材の作成及び翻訳・通訳
•  保護者への連絡（連絡文書の翻訳・家庭訪問・懇談会での通訳等）
•  生活指導上及び学習指導上の様々な問題への対応

(７) 小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

•  就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援
•  外国人保護者に対する日本語や学校制度に関する学習会

(１２) 成果の普及

•  学校教育白書、外国人児童生徒受入れ・指導の手引き、就学案内ガイドブック等を作成し、ホームページに掲載
•  外国人児童生徒等教育担当者研修会で、ＪＳＬカリキュラムに基づいた授業づくりについて発信、初期適応指導教室「いずみ」における指導等を紹介

3．成果と課題

(１)運営協議会・連絡協議会の実施

•  四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐にわたっており、拠点校・準拠点校での情報の共有、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。今後は、外国人児童生徒が増えてきている一般校での課題に対して、どのように把握し、どのように取り組んでいくのかを考えていく必要がある。

(２)拠点校の設置等による指導体制の構築

•  「いずみ教室」では、日本語初期指導カリキュラムに基づく学習を短期間に集中して行っており、そのことが、外国人児童生徒の日本語能力の向上につながっている。
•  拠点校では、初期日本語指導教室を設置し、初期日本語指導を行っている。「いずみ」教室指導員を拠点校２校に配置したことで、一斉授業への参加に向けて学習日本語補充も行うことができた。

(４) 「特別の教育課程」による日本語指導の実施

•  初期適応指導教室「いずみ」や拠点校等において実施している。個に合わせた指導のために効果的に活用できている。
•  日本語指導が必要な児童生徒の数が多い学校は、個別のシートの作成などにかなりの時間がかかる。

(５) 学力保障・進路指導

•  入学説明会等が、外国人保護者の不安等を取り除くことができたり、新しく始まる学校生活をできる限りスムーズにスタートさせたりすることにつながっている。
•  進学ガイダンスのような機会を設定することが、外国人児童生徒の進学への不安を解消するとともに、日々の学習や高校進学への意欲を高めることにつながっている。
•  定住化に伴った子どもたちの進路保障をめざし、日本語力が十分でない保護者にも教育に対する意識を高めてもらうような支援がさらに求められる。

(６) 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

•  日本語指導が必要な児童生徒に、母語を話す指導員が寄り添いながら学びを支援することで、児童の安心感につながり、安定して学ぶ環境づくりに寄与している。
•  日常会話ができても学習言語の獲得までは難しい。日本語で学ぶ力を育成することを目指した学校全体の体制づくりが重要である。

(７) 小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール

•  入学説明会等においては、通訳を介して入学に向けての準備物や心構え等を、スライドを使いながら具体的に伝えることで外国人保護者の不安等を取り除くことができたり、新しく始まる学校生活をできる限りスムーズにスタートさせたりすることができた。

(１２) 成果の普及

•  ホームページについては、今後も定期的に情報を更新していく。
•  初期適応指導教室「いずみ」や拠点校等の成果と課題の普及については、今後の課題として残っている。

4．その他（今後の取組予定等）

•  集住地区の学校においては受入態勢も整っており、教員の意識も高いが、外国籍児童生徒が少ない地区の学校においては、指導員の派遣を求める意識が強い。今後は、外国人教育についてスキルをもった指導員を派遣することで外国人教育の体制づくりを構築していく。また、教科指導型日本語指導についての研修を重ねることで、日々の授業の中で学習言語の習得に責任を持つのは在籍学級担任であるという認識を広げていきたい。