平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（桑名市）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

○運営協議会

三重県国際交流財団・大学教員・関係行政機関＜子ども総合相談センター職員・政策経営課政策調整係・市民課受付係・学校（センター校小中校長、小中教員各１名、国際化対応教職員各１名）・市教育委員会（学校教育課・人権教育課・指導課）＞

○外国人児童生徒教育担当者連絡会

各小中学校担当者１名・国際化対応教職員

2．具体の取組内容　

（１）‐１ 受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催

「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」（年間１回開催）
三重県国際交流財団・関係行政機関・学校(センター校)・市教育委員会で構成する「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」を年1回開催した。今年度の事業について周知し、就学支援・指導のあり方や外国人児童生徒の現状・課題について協議した。

（１）‐２ 地域内で情報共有するための連絡協議会の開催

「桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会」（年間2回開催）
第１回の連絡会では、今年度本市で取り組む外国人児童生徒教育事業の紹介をした。外国人児童生徒の転入はどの学校にも可能性があり、近年それが増えていることをふまえ、子どもたちの進学等進路選択に向けて、拠点校である光陵中学校の野津教諭から「進路保障って？」というテーマで講話をいただき、対応と指導について考え合った。
また「特別の教育課程」について、昨年度より日本語指導が必要な児童生徒が在籍しているすべての学校で実施していることをふまえ、拠点校の担当者に昨年の取組を報告していただきながら全体周知を図った。
第２回の連絡会では、今年度本市で取り組んだ外国人児童生徒教育事業について報告した。後半は２つの内容でグループワークを行った。一つ目は、初めて日本に来た保護者の困り感をワークショップにて体験し、どのような支援が必要かを考え合った。
二つ目は、日常会話に問題がない子どもに対して「理解している」と思うことで、学習支援の工夫が必要かを話し合い、その後、国際化対応教員の岩野教諭より支援の工夫について教えていただき、教科指導の理解を深めた。

（２）‐１初期適応指導の実施

拠点校である大山田北小学校で初期適応指導を行った。日本語指導が必要な児童生徒に対し、日本の学校生活への適応指導や基本的な日本語指導を実施した。また、市内他校に在籍する児童生徒については、巡回による初期適応指導を実施した。

（２）‐２拠点校等の設置

外国人児童生徒在籍者数の多い大山田北小学校・光陵中学校を拠点校とし、外国人児童生徒に対する適応指導や日本語指導の充実を図るとともに、市内の学校への情報発信・支援を行った。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 今年度は日本語指導が必要な児童生徒が在籍しているすべての学校で実施をしている。指導が必要な児童生徒の日本語能力の状況把握と手立ての確認をし、３枚の様式に記録する。
• 前期と後期で、評価と見直しをおこない、継続した取組を進めている。昨年度拠点校の大山田北小学校、光陵中学校を中心に先行実施した取組内容を５月の担当者会で交流し、市内の学校の取組に広げている。

（５）学力保障・進路保障 ことばの教室「ガンバチアンド」の実施

• 夏季休業中に「ガンバチアンド」を実施し、市内在住の外国人児童生徒が学習・交流する場を設け、学力補充等の支援を行った。大山田北小学校８日間51名、光陵中学校８日間24名参加し、夏休み宿題等の支援、日本語補充学習を行った。
• 冬季休業中に「ガンバチアンド」を大山田北小学校で実施し、中学進学に向けて学力補充等の支援を行った。光陵中学校で２日間13名参加し、高校進学に向けて冬休み宿題や日本語学習等の支援を行った。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 児童生徒の在籍状況、転出入や日本語習得状況に応じて支援が必要な学校で日本語指導を行った。
• 日本語指導が必要な児童生徒の日本語習得のために、母語支援員(ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・英語・中国語)を派遣し、取り出し授業を行った。
• 保護者と学校との連携の補助(通訳、翻訳、文化理解へのアドバイス)を行った。
• それぞれの在籍学級において、国際理解教育のゲストティーチャーとして授業を行った。

(12)成果の普及

• くわなっ子教育ビジョンに掲げている外国人児童生徒教育の成果指標である「日本語指導が必要な外国人生徒のうち就職又は高等学校等に進学した生徒の割合」「ガンバチアンドの参加率」に関して各校の取組により達成に近づいたことを「外国人児童生徒教育担当者連絡会」で成果として発信し共有した。
• 日々の取組による子どもの成長や教職員の意識の高まり、また体制の充実などの成果について「外国人児童生徒教育運営協議会」及び「外国人児童生徒教育担当者連絡会」で報告し、成果について共有し市内各校へ広めた。

3．成果と課題

（１）‐１受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催

＜成果＞

• 市内に外国人児童生徒が移住した場合、市役所窓口となる戸籍・住民登録課の手続き後、教育委員会へつなぐことにより、不就学を未然に防ぐことができている。
• 外国人児童生徒の生活上の問題等に福祉的なサポートができるよう、子ども総合相談センターとの連携や、より住みやすい環境のサポートとして政策経営課との連携等、市内における他機関との情報交換、連携により、より充実した外国人児童生徒の就学支援・指導につなげることができた。

＜課題＞

• 外国人児童生徒の転入時のふり仮名表記が間違っている場合がある。そのために、さまざまな手続きが難航する場合もある。手続き時に常に確認をすることで防ぎたい。
• 外国人保護者への子育ての面で支援が必要な場合もあり、学校と福祉等、関係機関との連携を密にしていく必要がある。

（１）‐２ 地域内で情報共有するための連絡協議会の開催

＜成果＞

• 日本語指導が必要な児童生徒の転入の増加により、どの学校にも起こりうることとして、転入当初の初期対応や、長期的な対応等、ノウハウをもった教員の、実践を共有することで、各校の対応につなげることができた。
• 特別の教育課程やDLAの取組を拠点校が行い、実践交流をしたことで、他の小中学校の来年度の取組につなげていく一助となった。

＜課題＞

• 外国人児童生徒の受入体制については各校での取組が進んできたと思われるが、日本語が少しずつ理解できるようになった児童生徒の教科指導や、子どもどうしのかかわりついて課題をかかえる学校が多い。これらの点については今後もさらに協議が必要である。

（２）‐１初期適応指導・巡回指導の実施

＜成果＞

• 基本的な日本語指導や生活面での指導を併せて行うことで、言葉の習得と児童生徒の自信や自尊感情を育む上で効果があった。

＜課題＞

• 年間を通じて断続的に転出入があり、指導体制を整えるのに難しい面がある。多くの転入と居住地の市内分散傾向に、どう対応していくかさらに検討していく必要がある。

（２）‐２拠点校等の設置

＜成果＞

• 受入や初期適応指導に関する経験や適切な指導のあり方、教材や資料が蓄積されている。在籍教室と国際教室が連携のもと、児童生徒のもつ課題に対応することができた。

＜課題＞

• センター校としての成果を、今後も市内各校へさらに発信していく必要がある。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」に取り組むことで、個々に合わせたきめ細やかな指導の重要性を改めて理解した。
• 計画立案までに、個々の生徒の状況把握と具体的に先を見通した児童生徒への対応の必要性も確認できた。

＜課題＞

• 外国人児童生徒の転出入が多く、児童生徒の変化も著しいため、「特別な教育課程」の計画立案が難しい現状がある。

（５）学力保障・進路保障 ことばの教室「ガンバチアンド」の実施

＜成果＞

• 「ガンバチアンド」の会場を、日本語指導が必要な児童が１番多く在籍している大山田北小学校や光陵中学校でしたことで参加児童生徒も増えた。また、大山田北小学校教員や光陵中学校教員も支援に多く加わり、支援者が増えたことにより個々に応じた適切な指導支援が多くできた。

＜課題＞

• ガンバチアンドの期間だけでは夏休みの宿題が終わらない子もいた。家庭でも自分で学習できるよう、保護者への働きかけもしながら支援していく必要がある。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

• 日本語がまったく話せない児童生徒が転入した際に、可能な限り母語支援員を派遣することで、児童生徒・保護者の不安を取り除き、教員との連携に役立った。
• 日本語を習得することによって、一斉授業へ入ることができ、まわりの児童生徒と関わりをもてるようになった。そのことによって、学校生活がより過ごしやすいものとなった。

＜課題＞

• 最近の傾向として、初期指導教室を設置している拠点校でなく、居住地に近い学校を就学先として選択する場合が多く外国人児童生徒の在籍は分散傾向にある。また、日本語習得には時間がかかるため、継続した指導が必要であるが、母語支援員や国際化対応教員に限りがあるため十分な支援がしきれていない現状もある。学校の外国人児童生徒担当者との連携を密にしながら、学校全体で取り組めるよう支援していく必要がある。

(12)成果の普及

＜成果＞

• 日本語指導が必要な子どもに対する指導・支援方法や学校体制づくり等について共有され、拠点校以外の市内小中学校においても、指導・支援等の充実につなげることができた。
• 外国人児童生徒に係わる関係者等で成果と課題を共有したことで、保護者支援等も含め、学校のみの取り組みでなく関係する部署が協力・連携する土台ができてきた。

＜課題＞

• 外国からの突然の転入が増加しているため、初期適応指導教室の充実が求められている。それぞれの学校での取り組みは市内に広がり成果となってきているが、今後も日本語が全く話せない子の増加が見込まれるため、システムとしての市の対応が求められている。

4．その他（今後の取組予定等）

＜初期適応指導教室の充実＞

• 日本語が話せない児童生徒の転入が増加している。対応として、現在は拠点校である大山田北小学校在籍の児童においては拠点校内で初期適応指導を行い、市内各在籍校には巡回指導により適応指導や日本語の指導を行っている。今後も転入の増加及び市内各校への在籍の散在化が見込まれるため、巡回する国際化対応教員の数に限界が予想される。よって、現行の大山田北小学校の初期適応指導を充実させる形で「初期適応指導教室」を開設し、市内各校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒についても一定期間通級させる。この取組により、日本の学校や生活への適応を迅速に進め、その後必要とされる継続支援により学力の向上をめざす。

＜教科指導の充実＞

• 来日したばかりの児童生徒には上記の初期適応指導を行うが、ある程度の日本語の力を身に付け在籍校へ戻った後は、教科指導も必要となってくる。本人及び保護者が永住を視野に入れ、高校等への進学を希望するケースも徐々に増えてきている。JSLカリキュラムを活用した授業づくりをさらに進めていく必要があり、そのためには、教師の指導力向上が重要であり、研修会を充実させ、拠点校の取組から学ぶ機会も保証していく。