平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（岐阜県）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

「岐阜県外国人児童生徒学力向上総合支援事業」において、「外国人児童生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置して実施した。
構成：学識経験者、実践校教員（１名）、実践教室教員（１名）、協力校教員（９名）、関係市教育委員会担当者（５名）、県教育委員会事務局（５名）

2．具体の取組内容　

（２）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 「特別の教育課程」による日本語指導カリキュラムの実践を行う実践校１校（可児市立蘇南中学校）と協力校８校（各務原市立緑苑小学校、瑞穂市立穂積小学校、大垣市立西中学校、関市立桜ヶ丘小学校、美濃加茂市立太田小学校、美濃加茂市立東中学校、可児市立今渡北小学校、土岐市立肥田小学校）を指定した。県が設置する「外国人児童生徒教育カリキュラム開発推進会議」において作成した日本語の定着を目指す授業用ワークシートの実践及び検証を行った。
• 初期の日本語指導や小中学校への適応指導等を行う拠点教室として、「ばら教室ＫＡＮＩ（可児市）」を指定し、支援体制の充実を図った。ばら教室ＫＡＮＩでは、実際の授業場面を撮影し、効果的な初期の日本語の指導方法や、県で開発した教材の授業における活用方法のポイントを示したＤＶＤ教材を制作し、県内の公立小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校に配付し、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対するきめ細かな指導の充実を図った。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 「外国人児童生徒カリキュラム開発推進会議」において、日本語能力測定方法及びその活用方法について研修を行った。（講師：東京外国語大学 菅長理恵教授）
• 実践校及び協力校において日本語能力測定方法（ＤＬＡ）を実施し、その結果をもとに個別の指導計画の作成を行 い、 きめ細かな指導を行う。また、定期的に学習評価を実施し、指導計画の見直しを行った。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施  

• 「外国人児童生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置し、「特別の教育課程」において使用する教材等について検討を行った。
• 当該会議において、実践校及び協力校での指導内容の検討、活用する教材の作成等を行い、学識経験者の助言を得た。
• 当該会議において作成した教材を活用した授業を実践校及び協力校に実践してもらい、授業参観を通して、教材の検証及び改善を行った。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• 実践校及び初期指導教室に、対象児童生徒の母語が分かる支援員をそれぞれ１名ずつ派遣した。また、東濃高校に通訳支援員を２名派遣した。
• 取り出し指導または通常学級への入り込み指導において、対象児童生徒の適応指導及び学習指導における母語支援を行った。

（１２）成果の普及 （必須実施項目）

• 「外国人児童生徒教育連絡協議会」を開催し、カリキュラム及び教材開発の成果、日本語能力測定方法（ＤＬＡ）活用による指導の成果等、本事業の成果について、県内に普及を図った。
• 開発したカリキュラム及び教材について、県のホームページ上に公開するとともに、各市町村教育委員会主催の国際教室担当者会等において各校に周知するなど、活用促進を図った。
• 散在地域を含めたすべての教員が、県が作成した教材を活用して日本語の習得状況に応じた指導ができるようにするために、実際の授業場面を撮影し、指導のポイントを示した指導者向け教材（ＤＶＤ）を作成し、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配付した。
• 外国人児童生徒の就学の促進及び日本語指導が必要な児童生徒に対し、適切な適応指導や効果的な日本語指導が行われるよう、職務や経験年数に応じた研修を下記のとおり実施した。

3．成果と課題

（２）拠点校の設置等による指導体制のモデル化

• 〇実践校及び協力校において整備された、小中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒対象の日本語の定着を目指した教材（授業用ワークシート等）が整備・検証され、ホームページに掲載することで県共有することができた。
• 〇指定する初期指導教室において制作した教員向け指導用ＤＶＤが県内の学校に配付・活用され、効果的な日本語指導について示すことができた。
• 〇外国人児童生徒教育カリキュラム開発推進会議で協議したことや検証したことを、県で開催している「外国人児童生徒教育連絡協議会」において、県内の適応指導員、関係市町村教育委員会指導主事及び関係学校職員等に周知することができた。
• ◇外国人児童生徒の散在化が進行していることを受け、外国人児童生徒の受入れやその後の指導に差が見られる。今後、年１回実施してきた「外国人児童生徒教育連絡協議会」を年２回開催とし、外国人児童生徒が多く在籍する市町村教育委員会だけでなく、１人でも在籍する市町村教育委員会が参加し、取組を交流したり、先進市のノウハウを学んだりする機会をつくることが必要である。また、２回目の開催を各地区での開催とすることで、各地区の課題をもとにした協議を行う。

（３）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• ○ＤＬＡ実施の目的を踏まえ、その意義について実践を通して理解を深めることができた。また、実施することによって、対象児童生徒への理解が深まり、指導内容の精選や個に応じた指導の充実を図ることができた。さらに、実践校では、年度初めのＤＬＡによる診断だけでなく、年度途中での児童生徒の伸びを把握するためにも実施され、指導計画の見直しが図られた。
• ○ＤＬＡに係る研修では、模擬ＤＬＡを行い、実際にＤＬＡを経験することで、ＤＬＡの実施方法や実施の際の留意点について理解を深めることができた。
• ◇ＤＬＡの実施は、事前の準備を含めてかなりの時間と労力を要すると考える教員が増えている。ＤＬＡのすべてを実施するのではなく、教師の見取りにより必要な部分を実施する等の工夫が必要となる。また、複数の担当者で実施する体制整備を含め、効果的な実施と活用の方法をさらに検討していく必要がある。
• ◇ＤＬＡをさらに普及させ対象児童生徒の指導・支援に活用できるよう、演習を中心とした教員研修を充実させる必要がある。

（４）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 〇「特別の教育課程」における指導に活用することが可能なワークシートが整備された。

• 〇散在地域も含めたすべての教員が、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対し、適切な適応指導と効果的な日本語指導ができるよう、日本語の指導方法を示した指導者用教材（ＤＶＤ）を制作した。
• 〇学校間総合ネットe-learningシステムを活用し、県内のすべての教員がパソコン、タブレット機器、スマートフォンで視聴できる「外国人児童生徒教育に係るe-learning研修講座を起ち上げ、いつでも、どこでも学べる環境を整えた。

（６）日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

• ○支援員の助けを借りることで、日本語で話そうとする児童生徒が増え、学習に取り組む姿勢が向上した り、学力の向上を図ることができた。
• ○母語により社会・文化等の知識が確認でき、教員と児童生徒の相互理解が促進された。
• ◇年度当初から対象児童生徒が母語の支援を得られ、学習内容の理解や日本語の定着が図られるよう、継続して支援員の派遣を行っていく。 

（１２）成果の普及

• 〇「外国人児童生徒教育連絡協議会」における実践発表等により、実践校及び協力校の成果を県内へ発信した。
• 〇開発したカリキュラム及び教材をホームページ上で公開したり、研修等で教材を活用した授業づくりを考えたりすることで、教員の日本語指導のスキルアップを図ることができた。
• ◇開発したカリキュラム及び教材をホームページ上で公開することを継続することで、各校等のニーズに応じた活用が可能となる。
• ◇職務、経験年数、ニーズに応じた研修を計画し、県が作成した教材の活用の仕方を示したり、演習や模擬授業等を多く取り入れたりすることで、すぐに学校での指導に生きる研修を実施する必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）